資料一覧

お問い合わせ

0120-979-544 受付時間 : 9:00-20:00

CASE STUDY ケーススタディ

CASE 02 売却後の生活が不安

こんなお悩みはありませんか?

仮に自身の会社を売却した場合、

  • ・生活費が無くなるのではないか
  • ・もう経営に携われなくなるのではないか

といったお悩み・ご相談をよくいただきます。

当たり前のことですが、売主様も会社を売却した後、安定的な収入を得る必要があります。譲渡対価で全て賄えるのであればそれに越したことはありませんが、どの程度の価値が付くのか、自身の役員報酬と比較するとどうなるのか等、ご相談をいただくことが多いです。

そのお悩み、
CBパートナーズが解決いたします。

こういったお悩みを持たれるお客様には、まずは自社の価値を算定されることをおすすめしております。現在の市場の相場感と照らし合わせ自社の価値を算出することができ、その譲渡対価が自身の役員報酬の何年分になっているかなど、会社やオーナー様ご自身の将来における判断材料をご提供させていただいています。
また、当社は全国の譲受希望企業様の情報をストックしており、その中から「役員残留型」のストラクチャーを検討できる企業様のピックアップも可能です。
このストラクチャーをとる場合、役員として買い手企業様に残留することにより、継続的に経営に携わることができます。

CBパートナーズ ディレクター 佐藤 文哉

Experiences

過去、当社より企業価値算定を実施させていただいたお客様のケースでは、現在の企業価値が「現在の代表取締役役員報酬の約10年分」との算出結果になりました。これらの算出結果は、

・現在の役員報酬を10年間継続できること
・現在の企業価値が変動しないこと

を前提条件としております。
今後薬局業界の企業価値の相場観は下落することが予想されるため、こちらのお客様は企業を売却し、役員報酬10年分の譲渡対価を今、手元に残すことを選択されました。

CONTACT お問い合わせ

メールフォームでのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

0120-979-544 受付時間 : 9:00-20:00