介護施設

居宅介護支援事業所の今後

患者に話しかける看護師

居宅介護支援事業所の管理者要件

2021年4月以降、居宅介護支援事業所の管理者は原則、主任ケアマネでなければいけない。
ただし、2021年3月末時点で主任ケアマネ以外が管理者の場合は経過措置として2027年3月末まで原則適用の猶予を設ける。

以前から発表されていた、
居宅介護支援事業所の管理者についての要件がいよいよ来月から適用されることとなりました。

本来、2021年4月から「管理者=主任ケアマネ」が要件とされてきましたが、
昨年の6月に経過措置の延長が決まりました。

例外もあり、山間部等にある事業所に関しては、原則の適用が免除されています。

背景としては、主任ケアマネの人材不足が挙げられると考えられます。

3月末時点で、管理者=主任ケアマネである事業所に関しては、
4月以降に管理者であった主任ケアマネが万が一退職等で確保ができなくなったとしても経過措置の適用はされません。
また、4月以降で一度でも主任ケアマネを管理者にした場合も同じく経過措置の適用はされません。

 

1人ケアマネ

そもそも居宅介護支援事業所は、代表が1人で運営しているケースも多くあり、
介護事業の中では比較的立上げしやすい事業所の部類に入ります。

ただ、この改定で
2021年4月以降に新規で居宅介護支援事業所を立ち上げるためには、
創業者自身もしくは主任ケアマネを確保してからの立ち上げになるため、ハードルが上がります。

また、管理者の退職リスクを考えると、
主任ケアマネの複数確保や、代表自らが主任ケアマネの資格を持ち管理者をすることがリスクを減らす方法として考えられます。

他事業との相乗効果

居宅介護支援事業所単体でみると、収益性は思わしくなく、
収益が安定するには100名以上の利用者の確保が必要である。

というデータも発表されております。

一方で、他の事業と組み合わせることで、
相乗効果がでやすい事業と言えます。

M&Aでの譲渡譲受双方
ニーズのある事業所であると思いますので、
もしお困りごとがあればお問合せいただければと思います。

M&Aに関する相談をする

Share This Page

BACK TO LIST