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「国民皆歯科健診」は義務化!?歯科クリニックの今後の動向と狙いとは

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全ての国民を対象とした歯科検診を義務付ける「国民皆歯科検診」の導入に向け、検討を行うと政府関係者からの情報がありました。
検診内容としては、歯周病の発見するための簡単な診察などが行われ、歯の健康が他の病気の誘発防止に繋げ、敷いては日本国全体の医療費抑制につなげる事を目的としています。

口腔ケアに対する海外と日本での意識の違い

外国人と日本人の歯科クリニックに通う目的の違いからも、日本人の口腔ケアに対する意識が低いことは明らかです。
欧米では歯科定期健診は慣習となっており、歯科クリニックは「歯が痛くなる前に行く場所」です。
一方、日本では「歯が痛くなってから通う場所」となっています。 

高齢となっても歯が多く残っている人の方が、歯を失った人と比べて健康な生活が送れるイメージは皆様も持たれていると思います。
政府が2020年6月にまとめる経済財政運営の骨太方針に、毎年の歯科健診が義務付けることで、日本人のその意識改革に一石を投じる事が出来るでしょうか。

「国民皆歯科検診」の導入が今のタイミングの理由

歯科検診を義務付ける「国民皆歯科検診」の導入について、私は「なぜ今のタイミング?」と違和感を覚えました。

背景に多少は選挙に関する政治の力があるようです。
与党(自民党)は2021年に国民皆歯科健診の義務化を目指す議員連盟を発足し、昨年の衆院選でも公約とするなど活動を行っています。
日本歯科医師連盟などが本件の創設を要望しており、2022年7月の参院選に向け組織票を伸ばしたいと考えています。

表向きは国民への健康増進アピール、裏面は参院選を前にした関連団体の組織票を上積みさせたい思惑があるようです。

歯科業界にとって「国民皆歯科健診」は追い風となるか

歯科クリニック全体の売上はコロナ情報が出始めた2020年3月頃より減少基調となるも、同年8月頃には対前年同水準まで回復しています(社会保険診療報酬支払基金の統計月報)。
また医療という特質から歯科クリニックの需要が無くなることはありません。

一方で長年増加基調であった歯科クリニック数が近年は減少傾向となっています。
後継者不在や総人口の減少が主要と思われます。

仮に法案が実行され、歯科検診により通院患者予備軍とのタッチポイントが増えることで、集患の方法が変わるとも想定され、今後は人口動態や定期健診に合わせた集患を意識する経営が更に必要となるかもしれません。

■歯科診療所の施設数■
令和2年3月末 68,332施設
令和3年3月末 68,051施設
令和4年3月末 67,761施設
出典データ : 厚生労働省医療施設動態調査(厚生労働省ホームページ)

事業戦略としてのM&Aは課題解決の一つ

M&Aによる買収で「人材」が獲得できると、既存クリニックの強化にも繋がります。
これまでの経営資源のみでは達成出来なかった「売上の拡大」「従業員の流動性」「新規エリアへの展開」が可能となるでしょう。

事業を展開していく上で見つかる課題を、M&Aによって改善できるケースは沢山あります。
ご要望やご意見がございましたらご遠慮なくお問合せいただきたく存じます。