調剤薬局

株主が複数いらっしゃる会社もM&Aを検討し始めています

業界不安や人材難から、
調剤薬局のM&Aは依然として活発な状況にありますが、
昨今肌で感じているのは、法人成りされているお客様の内、
「代表以外に株主が2人以上存在する会社」
ご譲渡を積極的に検討し始めているということです。

特に、代表の親族以外に株主がおられるケースが増えています。
たとえば、代表の親族以外に株主が4名おられ、
その4名がそれぞれ株式を15%ずつ保有しているために、
代表の保有割合が40%と過半数を割っている、等々。

2~3年前であれば、上記のような案件というのは極わずかで、
年間で数件あるかないかというところ。あったとしても、
夫婦、親子などの親族だけというケースが殆どでした。
しかし現在は、私がお手伝いさせていただいてるお客様の8割で、
株主が代表含めて3人以上おり、その6割で代表親族以外の
株主が11%以上保有されていらっしゃる状態です。
他のアドバイザー担当案件でも増加傾向にあるようです。

代表おひとりでは会社(株式)の譲渡を決定できなかった会社も、
いよいよ他株主と協議をする等の動きを見せているのでしょう。
中には、代表親族外の株主にはご譲渡を検討されていることを伏せ、
一度どれだけのオファーを頂けるのかを確認し、
そのオファー内容によって、他株主の方々と交渉を開始する
という方もいらっしゃいます。

こういった複数株主がいらっしゃる場合に問題となるのが、
主に以下の2点です。
・原則、各株主を説得し許可を得なければならない
・株式の保有割合に応じて譲渡金額が支払われる

まず各譲受企業様は基本的に全株式のご譲渡を行うことが前提で
オファーをして頂くことが多い為、
全株式のご譲渡ができないとなってしまうと
プロジェクトが停止してしまう可能性が髙くなります。

また会社(株式)の売買の場合、一株いくらという評価になるため、
会社全体で仮に1億円の評価だったとして、
代表の株式保有割合が500株中200株(40%)だった場合には、
代表の取り分は1億円の40%で4,000万円となります。
会社の発展に寄与したかどうかに関わらず譲渡金額が支払われる為、
不公平感が出てしまうこともあるでしょう。

このような場合に、
代表の創業者利潤を確保し、円満にM&Aを進めるためにどうすべきか。
次回以降のコラムで解説をさせて頂きます。

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