調剤薬局

今後の在宅調剤について

仕事を与えられる側から、生み出す側へ

特定医療機関で患者を診る時代から、
地域全体でフォローする体制が求められる時代に変わってきています。
薬局は、報酬下げや薬価差益の減少などで経営環境も厳しくなり、
この様な背景下では、今後薬局が在宅に取り組む事は必須化され、
在宅医療が注目されます。

2000年以降要介護・要支援を受けた介護保険受給者数は年々増加しています。
2003年で370万人だった受給者数は、2015年には600万人到達。
更に、前回の報酬改訂では、

基準調剤(32点)算定要件に
●「在宅業務の体制を整備していること」と明記
●「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料(30点)」の新設
●在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定制限の緩和
など、在宅を行う薬局を更に評価する方向にシフトしています。

過去数回の改定により、
在宅は薬局に残された数少ない成長分野なのです。
なので、今後の薬局経営は、在宅に参入する事なしでは、
成立せず、生き残れなくなると考えています。

また、上記の通り、
基準調剤の加算要件には『在宅実績』加えられ、
現行のルールでは、年間実績1件ですが、
この1件、つまり1人分の在宅はハードルが低いとの見方で、
今後の改定では、年12件、つまり1カ月1件在宅調剤
を求められる可能性は大いにあります。

在宅における薬剤師の役割はまだ歴史が浅く、
まだ世間には浸透しておらず受け入れられていない現実があります。
薬剤師個人の能力と医療従事者・患者の理解が必要です。
ただ、それは在宅医療で薬剤師が外に出るチャンスではないかと思います。
今後の薬局の経営は、
仕事を与えられるのを待つのではなく、
『仕事を生み出すという意識』が求められます。

売却に関する相談をする

Share This Page

BACK TO LIST