調剤薬局

譲渡の相談理由

65歳が一つの区切り?

 最近、M&Aで譲渡を検討されている経営者の方々のご相談が急増しています。

 その中で、最近多いなと感じているのが、65歳前後の経営者の方々のご相談及び資格人材不足に困っている経営者の方々の相談です。

 

 前者の方々の相談は、とても前向きだと思います。

 なぜなら、「体力・気力があるうちに経営を引退して、やりたかったことを自由にやりたい」そんな思いを持たれている方が多いように感じるからです。

 丁度その世代の方々と言えば、医薬分業が始まった時から第一線で頑張っておられた方が多く、医療業界とりわけ調剤薬局業界の変遷をダイレクトに実感されていた方々です。

 今迄、ご苦労された分、譲渡対価としてまとまったお金を受け取って頂いて、退職後の豊かな生活を実現していただきたいと切に願います。

資格人員不足のご相談

 後者の方は、本来は手放したくない店舗を譲渡するわけですから、なかなか決断には至りません。

 しかし、患者様や近隣の医療機関にとって、行きなれた調剤薬局が万が一閉鎖になると、非常に困ると思います。

 経営者として、そのリスクを常に意識して軽減する手立てをとる事も大事ですし、実際に直面した場合に、どう回避するかの手立ては何個もあっても良いと思います。

 現実、九州では県庁所在地の地域であっても、資格人材に余裕が無い法人も多数あります。

 ずっと労務管理でお悩みになるのか、それから解放されて、経営者の頭脳と言う経営資源を他の店舗に集中するのか、そう考えると入り口は後ろ向きだったかもしれませんが、後々になると前向きな選択肢だと言えるのではないでしょうか。

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