調剤薬局 NEW

基本料1以外での地域支援体制加算取得は現実的?

新設の目玉加算

皆様ご存知の通り、2018年4月より調剤報酬が改定されております。

様々な影響があったかと思いますが、中でも大きな変更点の

1つが「地域支援体制加算」の新設。

今までの「基準調剤加算」に取って変わった加算ですが、

調剤基本料1以外の店舗が取得しようとすると、

追加で課される要件が出てきます。

追加要件は以下の通りです。

 1年に常勤薬剤師1人当たり、以下の全ての実績を有すること。
 ① 夜間・休日等の対応実績 400回
 ② 重複投薬・相互作用等防止加算等の実績 40回
 ③ 服用薬剤調整支援料の実績 1回
 ④ 単一建物診療患者が1人の場合の在宅薬剤管理の実績 12回
 ⑤ 服薬情報等提供料の実績 60回
 ⑥ 麻薬指導管理加算の実績 10回
 ⑦ かかりつけ薬剤師指導料等の実績 40回
 ⑧ 外来服薬支援料の実績 12回

追加要件のクリアは現実的なのか

日々の営業で現場の経営者様のお声を聞くと、

「非常にハードルが高い」といったご意見がほとんどです。

実際、基準調剤加算と比べると全体の取得割合も

軒並み下がっているとのこと。

これは大手企業も例外ではなく、収益性に与える打撃は一定あります。

M&Aの価格相場を作っているのは大手企業なので、

この収益性への打撃がどこまで相場観に影響を与えるか・・・

地域支援体制加算に限らず、報酬改定後はこのあたりを

注視していかないといけません。

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