調剤薬局

薬価改定の打撃

H30年4月1日から、-7.5%

今年の4月に診療報酬改定・調剤報酬改定と合わせ、薬価改定もあったのは、記憶に新しいことかと思います。

調剤報酬改定においては、主に40万回や4万回を超える法人グループは大きな打撃となり、中小法人はそこまで影響がないという声が多く聞こえてきます。

しかし、薬価改定の影響について現場で声を聞くことは、さほど多くなかったように感じます。

今回の薬価引き下げについて、全体平均では約-7.5%程度と言われておりますが、内科系の薬剤はもっと幅が大きく、-9%程度とも言われています。

薬剤によっては20%以上薬価が下がっている品目もありますので、内科系の処方や下げ幅が大きい品目を処方している場合は、大きなマイナス分が発生致します。

では実際どの程度の影響が出てくるか簡単にシミュレーションしてみます。

売上3億円の内科マンツーマン薬局で薬価が-9%と仮定

【例】

※売上3億円の内科マンツーマン薬局

※薬価-9%と仮定

※他の要素はかわらない前提

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2018年3月まで

売上:3億円(薬材料:7割、技術料:3割)

薬材料=2.1億円/年

   =1,750万円/月

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2018年3月から

売上:約2.81億円(薬材料:7割、技術料:3割)

薬材料=約1.91億円/年

   =約1,593万円/月

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年間で1,884万円のマイナス!

月間で157万円のマイナスに!

売上げの多くの割合を占める薬代が、大幅に引き下げられたわけですから、何もしなくても年間で約2,000万円もの売上減少が起こってしまいます。

さらに、加算状況が変わっていれば大打撃です。

個人的な感覚のようですが、売上げが2割ほど落ちていると感じている経営者もいらっしゃるくらいです。

4月の改定から四半期が過ぎました。早急な改善策を立てなければ溝は大きく開いていくばかりです。

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