調剤薬局 NEW

医療費適正化と薬局の企業価値の関係性

日本は「2025年問題」としても取り上げられるように、

少子高齢化に伴う医療費増大の対策として、医療費の適正化をすすめています。

 

医療に携わる方々にとってはご承知のとおり、

薬局の収入源は、薬剤料や調剤技術料等のように制度上報酬単位が決まっているため、

近年のような調剤報酬・薬価のマイナス改定は、医療費適正化の結果の一つとして、

大手薬局に限らず、地場中小薬局含め、多くの薬局経営に直接影響を与えています。

 

かかりつけ薬局を患者自身が決めることを国が促進するといった流れにもあるとおり、

これまでのようなマンツーマン薬局、門前薬局のあり方の一定ラインを見直し、

調剤報酬制度における評価軸を、薬局機能を評価する「 立地依存 」型ではなく、

薬局で働く「ヒト」に対する評価、つまり「 人材依存 」型に重きを置く動きをとっている

と考えることができます。

 

つまり、これまで同様、立地依存型で行う薬局の対物業務の評価・報酬は引き下げられ、

国が目指す人材依存型、いわゆる対人業務の評価・報酬は引き上げられることになり、

ことM&Aの観点から見れば、前者は数年前と比較しても収益力や将来性が低下し、

引いては企業価値そのものの低下に繋がってしまったと考えています。

 

いっぽう、薬局業界においては決して「ヒト」の採用は簡単な話ではありませんし、

薬局様の採用支援にも携わったことがありますが、地場薬局様にとっては尚更ではないでしょうか?

 

そういった理由を相まって、前回・前々回の報酬改定以降、

人材採用難の解決策の選択肢として、採用・派遣以外に「譲渡」をお考えになり、

ご相談をいただくケースが増えているのかもしれません。

 

「ヒト」の部分でお悩みを感じていらっしゃる薬局経営者様がいらっしゃいましたら、

今のお悩みに、M&Aという手段が適切なのかどうかも含め、ぜひ一度弊社にご相談くださいませ。

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