調剤薬局 NEW

経過時間と、薬局の企業価値について

皆さまもご存じのとおり、1970年代に日本の行政の推進策として「医薬分業」は進められ、

その結果、薬局57,000~58,000店舗とコンビニエンスストアを超えるほどの数になりました。

 

今でこそ、モール型・面対応・在宅専門など多くのスタイルの薬局が増えてきましたが、

少なくとも一医院に対して一薬局が店舗を構える、いわゆる「マンツーマン薬局」が

全国の薬局のうちの大多数かと思います。

きっと本コラムをお読みいただいている方々の多くもそうではないでしょうか?

 

薬局を一事業という側面で見た場合、多くのマンツーマン薬局は、

立地依存型のビジネスとして見る必要があり、収益構造上は、

処方箋発行元の院長先生の状況に応じて、事業の将来性が変動する

と考えます。

 

つまりマンツーマン薬局にとっては、

時間経過により『 処方箋発行元の院長先生の年齢 』が上昇することで

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・院長先生の体力的な問題に起因する患者数の変動リスク

・予約診療制への切替による患者数減少リスク
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といったビジネス上のリスクも比例して上昇し、

企業価値に重要な『 事業の将来性 』の低下、

引いては企業価値の低下に繋がっていきます。

もちろん、

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・処方元院長先生のご後継が「 確約されている 」ケース

・処方元が開業して間もなく、「 誰から見ても 」将来的な患者数増加が見込めるケース
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などにおいては、事業の将来性の低下に必ずしも当てはまりませんが、

誰から見ても将来性が担保されている(=誰が運営しても同じように収益が見込める)ことは、

薬局の企業評価を行う上ではとても重要なポイントです。

 

市場で、その時々の買手がどのような評価をするのか、

を加味しなければ、企業評価は単なる机上の空論にしかなりません。

仮に、ご自身が対価を払って薬局の買収をすることをイメージすると、

事業の将来性がある程度担保されている薬局 』を

選びたくなるのは当然ではないでしょうか?

 

・1年でどれだけの利益を見込むことができる事業なのか

・その事業は何年ぐらい同じように継続して利益を生み出せるのか

といった考えや報酬改定の動向などを掛けあわせることが薬局事業への投資回収の考え方ですので、

「何年ぐらい同じように継続して利益を生み出せるのか」を考える上では、

処方箋発行元の将来性は一つの大きな要因になってきます。

 

経営者様ご自身や、処方箋発行元の院長先生がまだお若く、

これから売上も利益も伸びていく見込みということであれば、

時間の経過はそこまで将来性に影響することはありません。

むしろ各報酬改定によって「利益を維持・向上できるか」のほうが重要です。

 

いっぽう、いずれ5年後、10年後には事業を誰かにお譲りすることを漠然とお考えで、

老後の資金として一定の創業者利益は確保しておきたいというお考えがおありでしたら、

処方箋発行元の院長先生のご年齢に5歳・10歳を上乗せしたうえで、

ご自身の事業が同じように継続して利益を生み出せるのか、は考えていかなければなりません。

 

薬局の承継をお考えになる上で「遅すぎる」ことはあっても「早すぎる」といったことはございません。

将来的なご相談についても無料で承りますので、ぜひCBパートナーズにご相談ください。

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