調剤薬局

電子版お薬手帳の機能強化の検討

電子版お薬手帳の実態

厚生労働省は、2019年度に電子版お薬手帳の機能を強化する方向です。

2019年度予算概算要求に『電子版お薬手帳の機能強化事業(仮称)』を約500万円計上したようです。

 

患者様中心の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師、薬局が地域における関係機関との連携、ICTを活用した服薬情報の一元的・継続的把握などを推進する方針が経済財政運営と改革の基本方針2017にも示されています。

 

しかし、電子版お薬手帳を導入している薬局は全体の34.9%であり、実際に電子版お薬手帳を使用している患者様は2.9%のようです。

電子版お薬手帳導入に向けた活動

厚労省は、導入が進んでいない電子版お薬手帳に関する実態を調査し、電子版お薬手帳のフォーマット、機能を追加するなどを議論する方向のようです。

 

外部の業者に委託し検討を進めていく方向であり、一般用医薬品、健康食品のバーコードから情報を読み取る機能の追加、地域医療情報連携ネットワーク、電子処方箋との情報連携などが議論にあがっているようです。

 

今後の薬局の在り方として地域包括ケアのハブとなっていくうえで、地域医療情報連携ネットワークとの情報連携を鑑み検討していく必要がありそうです。

 

今後の薬局運営に関して、実務面、最新の情報など知りたい、などご相談ごとがあればお問い合わせください。

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