調剤薬局

消費増税に向けて

2019年消費税は10%へ

表題の通り2019年10月には、消費税が10%へ増税となります。

通常の小売店であれば、ここで消費の落ち込みなども考慮に入れて戦略を取り直さなければなりません。

政府は消費落ち込みを抑えるためにも、住宅や車での減税を図っています。

その他低所得者には、給付金やキャッシュレス決済の際のポイント還元にて消費落ち込みを抑える方針です。

医療業界はどうでしょうか。

仕入れの影響が大きい

患者様から頂く報酬には、消費税はありません。

但し、仕入れには消費税がかかります。

医療機器や薬など大きな金額が動くものは、消費税が上がると運営法人に大打撃です。

それに伴い、2019年10月薬価の改定があります。

前回8%に増税時も改定がありました。

本来的には消費税が上がる分、薬価を下げたり、または報酬を多くすることにより、補填をしなければ、運営法人は消費税が上がるたびに経営が厳しくなります。

但し、前回は補填率が90%程度でした。

消費増税分のマイナスを、仕組みでは補いきれなかったということです。

年々社会保障費が増えており、政府も相当苦労しているのです。

今後どうするか

薬局の運営者にとっては、次の2020年の薬価改定も見込んだ方が良いかもしれません。

薬価は2020年以降は毎年の改定となります。

年々薬価が下がることにより、薬局あたりの売上は減少傾向です。

さらにそこに今後も消費税の改定等があると、運営法人は経営が厳しくなります。

今までと同じ感覚で仕入れを行っていると、1年が終わったときに、ほとんど利益がなかったということも有り得ます。

対策としては、例えば仕入れの共同購入の会社に問い合わせてみることです。

少しは仕入れが楽になるかもしれません。

但し、あくまでも共同購入でも仕入れはマーケットに反映されますので、根本的な解決にはなりません。

仕入れは規模によって大きく左右されます。

大手調剤薬局との提携等も視野に入れることもおすすめです。

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