調剤薬局

収益減少による事業価額への影響

薬を取り出す男性医師

事業価額が減少する?

2019年10月に予定している消費税の引き上げに伴い、
薬価の引き下げ(△0.51%)が決定いたしました。

薬局の収益減少する=薬局の事業価額も下がります。

では、どのくらい下がってしまうのか計算方法および具体的な例をみてみましょう。

どうやって事業価額を算定するの?

薬局の事業価値を算定するうえで、「類似会社比準法」を用いるケースが多いです。

「類似会社比準法」とは、
利益やキャッシュフローを物差しとして、業種や業態等が似ている上場会社の株価をもとに、対象会社の評価額を算定する方法です。

調剤薬局でいうと、
アインやクオール等々の上場している株価を参考にしております。

当社では、物差しの指標として、EBITDA(Earninngs Before Interest , Tax,Depreciation and Amortization)を用いております。


EBITDAとは、

便宜的に

営業利益+減価償却費で計算いたします。

詳しい計算方法詳しいについては、
担当のアドバイザーに聞いていただければと存じます。

具体的な影響額は?

【前提条件】

・調剤報酬額:1.5億円/年

・薬剤料:1億円/年

・薬価差益率:10%(税別)

・経費:4,280万円/年(減価償却費以外)

を前提にどのような影響がでるのか見てみましょう。

 

■消費税8%の場合

・EBITDA:1,000万円

以下、計算過程です。

粗利(調剤報酬額-薬剤料):5,000万円

薬価差益率:2.8%(消費税込)

薬価差益額:1億円×2.8%=280万円

EBITDA(粗利+薬価差益-経費)=1,000万円

 

■消費税10%の場合

・EBITDA:820万円

以下、計算過程です。

粗利(調剤報酬額-薬剤料):5,000万円

薬価差益率:1%(消費税込)

薬価差益額:1億円×1%=100万円

EBITDA(粗利+薬価差益-経費)=820万円

 

現在の事業評価額は、EBITDAの3〜5倍が相場です。

となると、

消費増税前の事業評価額:3,000〜5,000万円

消費増税後の事業評価額:2,460〜4,100万円

結果的に額面で540〜900万円の価値が下がることになります。

価額が下がるまえに

もしご譲渡をお考えであれば、
価額が下がる前にご譲渡してしまった方が賢明です。

貴社の価額を知る事で今後の事業戦略を立てやすくなります。

 

その価額を知る方法として、
当社では無料価値算定を実施しておりますので、
その際は是非ともご相談ください。

 

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