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事業承継の準備期間とすべきこと

事業承継とは?

2018年4月に事業承継税制が緩和され早1年が経過しようとしています。

この大廃業時代と呼ばれる中で「事業承継」の文字を見ない日はありません。

この「事業承継」という言葉、定義をご存知でしょうか?

経営者様やアドバイザー含めて、意味を理解せずに使っている人が多くいるのではないか、と危惧しております。

 

中小企業庁の事業承継ガイドラインによると、事業承継の類型として

① 親族内承継

② 役員・従業員承継

③ 社外への引継ぎ(M&A等)

を上げています。

つまり、「事業承継を考える」ということは

相続や贈与だけでなく、「事業を承継する」という点にフォーカスし、全ての選択肢を検討するということなのです。

 

事業承継の準備期間

皆さん、事業承継の準備期間ってどのぐらいかかると思いますか?

M&Aを実行する場合、実際に動き出してからクロージングまでは

3ヶ月~半年かかると言われています。

 

そして、事業承継の準備期間は5年~10年と言われています。

その理由としては、後継者候補の育成や後継者への引継ぎ等もあるのですが

一番困難なのが「後継者・被承継者の特定」です。

 

「実は、社内の●●に任せようと思っている」と伺うことが多々あります。

ただ、そのほとんどのケースが、実際に承継を受ける方との話しは具体的に行なわれておらず

極端なケースだと現経営者が勝手に想定している、ということさえあります。

 

これは「事業承継準備」ではなく、その前の段階です。そこから更に進める場合は

その後継者候補に対して、具体的な提案を行なっていく必要があります。

 

具体的な提案を行なうと、実は後継者候補は経営者志望ではなかったり

対象事業とは異なる事業を運営したいと考えていたり等、多くの問題が発生します。

この問題を解決していくのが「事業承継の準備」なのです。

1年や2年でうまくいくケースもありますが、失敗したときの影響や精神的な負担を考えると

少なくても5年は準備期間として考えていただきたいです。

すべきこと

まずは、「事業(承継)のことを知る」ことから始まります。

当然、経営者様が育ててきた事業ですから、経営者様が一番ご存知だと思います。

ただ、その事業を色々な視点から客観的に認知しておかないと、後継者候補とのミスマッチに繋がります。

事業承継についても、親族・社内承継の方法、事業承継税制、評価額、手続き、M&Aの方法等

多くの選択肢をより具体的に知ることで、承継される事業に合った、もしくは経営者様に合った方法

を選択することができます。

 

当社は、M&Aのアドバイザーとして多くの事業を客観的に見て参りました。

M&Aだけでなく、事業承継を着実に進めるためにも、
「事業(承継)を知る」お手伝いをしております。

 

贈与税・相続税の納税猶予に関する規制緩和等、時勢は変わってきています。

将来的な事業存続について、少しでも不安なことがございましたらお気軽にご相談ください。

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