介護施設

福祉用具のM&A

患者に話しかける看護師

福祉用具貸与事業者のM&A

今回は福祉用具貸与事業者のM&Aについてお話させていただきます。

2018年の改定において今業態は、
レンタル価格の上限が定められました。
それによる影響は法人様によりまちまちです。

ポイントとなっていたのは、要支援~要介護2までの
「軽度者」が全額自己負担になるかどうか、
これが話題に上がっていましたが、
今回の改訂では明文化されませんでした。

しかしながら、次回2021年の改定では楽観視できません。

軽度者の全体の中での割合は約6割にもなり、
もし上記の改定が実現した場合、
影響は甚大になることは容易に想像ができます。

ある大手事業者様は、数十%の売上減を計画に織り込んでいます。

売り煽るつもりは全くございませんが、
将来厳しくなるのは目に見えているのであれば、
次の改定前までがこの業態のM&Aのラストチャンスです。

後で「あの時売っておけばよかった」と後悔しないために、
今、真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

 

売却に関する相談をする

Share This Page

BACK TO LIST