調剤薬局 NEW

経営者残留型のM&Aって実現するもの?

まずはどんな形で残りたいか、考えてみてください

法人のご譲渡を検討されている経営者様の中には、
M&A後は会社の経営からリタイアし、
第二の人生を開始したいと思っている方もいると思いますし、

反対に、M&A後も、会社の運営もしくは薬剤師として、
業務をしていきたいと思っている経営者様もいると思います。

譲渡後も代表が引き続き会社に残り働くケースは多くなっています。

まずはどのような形で残っていきたいのか整理することが重要です。

大きく分けると3パターンになります。

・薬剤師として継続して勤務
・顧問として勤務の数を減らし、
 処方元や従業員のフォローを一定期間行う
・会社の運営を継続して行う

残留方法のご希望によっても、
打診する買い手企業が変わることもあります。

M&Aをお考えになった場合、
譲渡後のご自身の処遇のご希望を整理してみることが必要です。

売り手にとってのメリット、デメリット

<メリット>

1.経営者として残留できるため、引き続き事業意欲がある薬局オーナー様にもご検討頂きやすい。
2.採用や資金繰りなど、経営者として荷が重かった課題を親会社に移譲し、ご自身は経営に専念できる。
3.『早期退職金』として譲渡代金を得たあと、サラリーマン経営者としてご勇退まで引き続き給与収入が得られる

<デメリット>

1.買手企業からみて経営者として残って欲しい場合に限定される。
2.この手法を活用できる買手もまた限られる。
3.残留する経営者の人件費が継続確保できる収益力が必要条件

経営者として残留を希望される場合、
マッチングが非常に重要です。

買い手にとっても、元オーナー様の地域での人脈や、
既存の薬剤師との方との人間関係、
経営ノウハウも含め大きなメリットがあり、
元オーナー様の残留を望まれるケースも少なくありません。

「譲渡=引退」という選択肢だけではありません。

まずはご相談ください。

売却に関する相談をする

Share This Page

BACK TO LIST