調剤薬局

調剤薬局の譲渡・売却・買収・M&Aを譲渡側視点で解説

薬を取り出す男性医師

はじめに

これをお読みのあなたは、
こんなことにお悩みではありませんか?

●薬価・調剤報酬改定が
 経営に大きな影響を及ぼしている
●高齢だが、後継者がいない。
●後継者候補はいるが、
 別の人への承継も考えたい
●健康問題のため早く引退したい。
●優秀な薬剤師が確保できない。
●大手の傘下に入って安定した経営を行いたい

上記のようなお悩みを持たれてはいらっしゃいませんでしょうか?

実は、これらの経営のお悩みは、
M&Aという手法で解決することが可能なのです。

今回は、
調剤薬局M&A年間成約日本No.1のCBパートナーズが、
調剤薬局のご譲渡を検討中の経営者様向けに、
業界の現状や、店舗を売却・買収する理由、
M&Aのメリット・デメリット、価格について
ご紹介させていただきます。

調剤薬局業界の現況

そもそも調剤薬局業界とは? 

調剤薬局業界は、
市場形成からの歴史自体は浅いものの、
国の医薬分業政策により
病院内の薬局に変わるものとして登場し、
医薬品卸の参入・ドラッグストアの出現や、
近年M&Aの活発化・薬価・調剤報酬の改定
の影響で競争が激化している業界です。

しかし市場規模としては、
日本全体で7兆円を突破しており、
まだまだ売上が出る巨大市場でもあります。

調剤薬局大手の動向 

調剤薬局業界の大手とは言えど、
大手上位10社によるシェアは15%弱であり、
全体の約7割は個人薬局と、   
実際には小規模乱立状態が続いています。

そんな中で、
調剤薬局大手の動きとしては、
M&Aを活発に行い、
自社のシェアを高める動きがあります。

ニュースになるのは、
数十店舗を保有する調剤薬局法人が
大手傘下に入るものですが、実際には、
1店舗規模の薬局も多く買収を実施しています。

ドラッグストアの調剤薬局進出 

また、先述した通りドラッグストアが、   
調剤薬局事業に参入するケースが
目立ってきています。

ドラッグストアも調剤薬局大手と同じく、
調剤薬局のM&Aを比較的頻繁に行い、
自社の売上を伸ばそうとしています。

調剤薬局大手も、ドラッグストアも
条件次第にはなりますが、
店舗数が1店舗という理由だけで、
M&Aを実行しないということはほぼありません。

今後さらにドラッグストアによる、
調剤薬局買収は進んでいくでしょう。

調剤薬局業界の今後 

調剤薬局業界の調剤利用費を見れば、
市場規模は維持されているように見えますが、
今後は少しずつ縮小していくと予測されています。

理由としては、次の2つが挙げられます。

1.医薬分業の停滞 

これは大手調剤薬局が、
M&Aを積極的に行っている理由の一つです。
大手調剤薬局がM&Aを実施し、
薬局の運営者がめまぐるしく交代する
時代になっていますが、M&Aの活性化の裏で、
新規出店はそれほど多くないのです。

分業率が徐々に飽和してきていることや、
開業医がリスク回避のために新規開業を控え、
M&Aによる承継開業を
行うようになってきたことも要因です。

2.薬価/報酬改定による利益圧迫

調剤薬局が置かれている状況は、
ビジネスの世界の中では珍しく、
売上の多くは、
国から決められたルールに則って算出されます。

近年は、薬価・報酬改定が
経営に直撃し始め、大手調剤薬局ではないと、
経営が耐えられないレベルにまで来ています

上記2点から、
今後少なからず減少傾向に進むとみられます。

調剤薬局業界の課題 

当社がお客様とお話させていただく際に、
お客様からいただくお言葉や、
業界の分析をすることで見えてくる問題点は
次の以下のようになります。 

●薬価/報酬が改定によって、
 強制的に利益を減らされてしまう 
●経営者の高齢化が進んでいる 
●ドラッグストアや他業種からの
 新規参入が増えて競争が激化する 
●個人レベルの薬局では薬剤師の確保が難しい

調剤薬局の譲渡理由の傾向

当社は、調剤薬局M&Aの
成約件数が日本No.1であるため、
日々様々な調剤薬局様からの
譲渡のご相談をいただきます。
  

その中で、よくいただく
ご相談理由を2つご紹介します。

経営を継続することが難しい 

調剤薬局は少人数での運営も
可能ではありますが、経営者の高齢化が
顕著になってきている昨今では、
「高齢となった今では、
 少人数では経営が難しい・・・」
という理由で譲渡を検討される方も
増加してきております。 

経営者は従業員にはないリスクや、
精神的な負担も大きく、
こういった理由で譲渡を検討される方の多くが、
経営に対して疲れを見せていることが実情です。 

また、今まで雇っていた薬剤師や、
従業員が辞めてしまうことにより、
人材確保ができないという理由で、
経営継続が困難になっているケースもあります。 

やはり大手の調剤薬局と比べ、
個人レベルの調剤薬局では
なかなか人を採用するということは難しく、
特に薬剤師という資格を持った人材を確保するのは、
簡単にできるものではなくなってきています。

そのため、経営継続を考えられなくなり、
譲渡を検討されるケースが圧倒的に増加しています。

閉鎖はしたくない 

調剤薬局は特殊な事業であり、
ほぼ社会のインフラ化しています。

そのため、薬局を閉鎖してしまうと、
それまで通ってくださっていた
地域の利用者の 方々に不便な思いをさせてしまいますし、
近くにあった処方元の医師にも迷惑がかかってしまう。

そうお考えになる方が多く、調剤薬局の譲渡を検討されます。

調剤薬局の買収理由の傾向

M&Aは、譲渡側だけでは成り立ちません。
続いては、買い手について見ていきましょう。

当社には、譲渡以上に買収のご意向を持った方の、
お問い合わせを多く頂きます。

事業の立ち上がりスピードを上げる 

調剤薬局を運営するとなると、
とても重要になるのが「立地」です。

ただ、これだけ調剤薬局が乱立している状況だと、
良い立地を見つけるのも一苦労ですし、
新規に出店したところで、集患できるかどうか
微妙なところです。

できるとしても、ある程度の時間を要するでしょう。 

そこで、M&Aを実施すれば、
顧客が既に付いている店舗を獲得できます。

そのため、新規出店よりも立ち上がりが早く、
時間の節約のためM&Aを選択する人が増えているのです。

シェアの拡大 

これは、特に大手調剤薬局にはなりますが、
先述したように、大手調剤薬局チェーンでも、
市場シェア占有率からすれば数%程度です。

そのため、売上や利益を拡大するにあたり、
自社のシェアを広げる戦略をとるチェーンもいるのですが、

先にも記載したように、
既に日本には調剤薬局が乱立している状態のため、
新規に出店するよりも、M&Aを実施して、
既存店舗を傘下に入れるというのが現実的です。

そのため条件が合えば、個人店舗だとしても、
大手調剤薬局はM&Aを実施します。

人材確保のため 

大手調剤薬局の方が、人材を集めやすいのは確かなのですが、
それでも人材を確保するのは一苦労です。

そのため大手調剤薬局としては、
事業拡大に伴う薬剤師が付いてくるような調剤薬局を、
傘下に入れたいと考え、M&Aを実行するに至ります。

調剤薬局の譲渡価額について

調剤薬局の譲渡・売却を検討し始めると、
気になってくるのが、その価額でしょう。

期待してるほど価額がつかないのであれば、
譲渡しないという選択肢もあるかと思います。 

そのため、調剤薬局をM&Aする際に実際に行われる
価額の決め方と相場感についてご紹介いたします。

調剤薬局の価額の算定 

調剤薬局の価値算定には、
「類似会社批准方式」という計算の仕方がよく用いられます

「類似会社批准方式」とは、利益などを一つの基準とし、
業態が似ている上場企業の株価をもとに、
譲渡対象会社の評価額を算出する方法です。 

調剤薬局業界では、大手調剤薬局が上場していますので、
それらの企業の事業価値が利益などの何倍になっているのかを
参考に評価額を計算します。

この何倍になっているかという倍率を、
「EBITDA倍率」と呼びます。

EBITDAとは何か 

調剤薬局の価格の算定で出てくるEBITDA倍率の
「EBITDA」とは何かというと、
税引前利益に特別損益・支払利息・減価償却費等加算した値です。
※通常は便宜的に、営業利益+減価償却費で計算されます。 

なぜ、このような指標を算出するのかというと、
譲渡後に発生することはないであろう経費が計上されており、
実際の事業単体の価値とは違った指標になってしまいます。

そのため、
譲渡後に発生することはないであろう費用を加算し、
EBITDAを計算します。

事業評価額 

上記のような算出をしたあと、
事業自体の評価額を算定することができます。 

算出するための計算式は、 

事業評価額 = EBITDA × EBITDA倍率 

となります。

株式評価額 

株式評価額も、この流れで計算することができます。 
株式評価額は、
<有利子負債 – 現預金 =ネット有利子負債> 
というものを算出し、事業評価額から減算をします。 

この金額が、調剤薬局譲渡の際に行われる   
株式評価額の計算式になります。

 

上記のように、事業/株式の価値を算定するのは、
言葉にすればシンプルに感じますが、
実際に計算するのは、意外と手間ですし、
実際にどの項目が譲渡後に発生しない項目なのか
ご自身で調べながら計算するのは、
想像以上の労力が必要になります。

ですので専門家である、
M&Aアドバイザーにご相談くださいませ。

当社は、調剤薬局の事業・企業の価値を無料で  
価値算定させていただいております
ぜひお気軽にご相談くださいませ。

譲渡に関する相談をする

 

調剤薬局をM&Aするメリット・デメリット

M&Aを実行するときの、
譲渡側・譲受側両方のメリット・デメリットは以下の通りです。

譲渡側 メリット 

●人材不足が補える
●従業員の待遇改善が期待できる
●地域のために店舗を残すことができる
●譲渡による利益を得られる
●経営による重圧から開放される
●取引先・処方元との取引も維持できる
●個人保証・担保を外せる

売り手側 デメリット 

●従業員の離職の可能性
●医療機関からの理解が得られない可能性
●買収してくれる企業が見つからない
直接譲受先を探すと安く買い叩かれる

買い手側 メリット 

●事業を大きくできる
●短期間・低コストで新規参入できる
●設備/資格保有者/取引先含め一度に手に入る

買い手側 デメリット 

●従業員の離職の可能性
●引き継いだ従業員がなじめない
●隠れた簿外債務

さいごに

上記に示した通り、
調剤薬局業界のM&Aは、今後さらに大手を中心に活発に進められ、
その譲渡側の主役は、個人店舗含めた中小企業になります。

M&Aは、正直簡単にできるものではありません。

法律や交渉、譲受候補を複数社検討するなど、
やるべきことは本当に多く存在します。

だからこそ、少しでもご興味があれば、
調剤薬局M&A年間成約件数日本NO.1のCBパートナーズへ
お気軽にご相談くださいませ。

業界に特化し、業界のことを知り尽くしたアドバイザーが、
ご納得いかれるまで、ご対応させて頂きます。

また、当社はM&Aの完全成果報酬を頂いておりますが、
医療・介護・福祉業界のために、
“無理矢理売らせる”ということは、絶対に致しません。

あなたの将来に徹底的に寄り添わせて頂きます。

ご相談、心よりお待ちしております。

 

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