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介護業界M&Aの概要やその相場とは

患者に話しかける看護師

はじめに

デイサービスや訪問介護などの介護事業の業界では、事業譲渡をメインとしたM&Aが盛んに行われつつあります。

背景としては、高齢化社会による市場の需要の増加と、人材不足を始めとした供給側の難しさにあります。

今回は、介護・医療・福祉業界専門のM&AアドバイザリーであるCBパートナーズが、相場感を踏まえて、介護業界のM&Aの現状をご紹介します。

介護業界の現状

高齢者の増加 

介護業界の現状を語る上で、なんと言っても外せないことが、日本の全体の高齢化です。

ご承知の通り、介護業界のメインの利用者層は、高齢者層になります。

日本という国が超高齢社会に向かっているということで、今後介護事業の利用者増が見込まれており、市場の成長・ニーズの増加がほぼ明らかとなっています。

これに伴い、大手企業を筆頭に、介護事業に参入する事業者が増えてきており、その中で各介護事業者の競争が激しくなってきております。

介護職員の報酬 

介護事業に従事する職員の待遇が良くないことは、従来からの日本/業界全体の課題でしたが、2019年4月10日の厚生労働省の発表では、介護施設で働く常勤介護職印の平均月収が2018年9月時点で、30万970円となったことを発表しました。

この数値が30万円を超えたのは、2009年の調査開始以来初めてのことで、介護職員への待遇が少しずつ改善されていることが見受けられますが、産業界の平均水準にはまだ届いていません。

しかし、業界全体の伸びと、人材不足に伴い、今後も待遇・報酬の改善は続くと思われます。

人材不足 

上記の待遇改善の大きな背景としては、介護人材の不足状況があります。

介護事業は、先述の通り、日々ニーズが広がり、人口減少が確実と見られている日本の中では珍しく成長している業界ではありますが、業界の成長とは裏腹に、それを担う人材が不足しているのが現状です。

これを改善するために、待遇を改善する措置を各法人並びに自治体・国が実施をしていますが、人材不足を根本的に解決できるようなものにはなっていない状況です。

M&Aが増加している 

業界が伸びているのにも関わらず、担い手の少ない現状のため、介護職員が1人退職するとなっただけでも、運営が難しくなる介護事業所は少なくありません。

また、事業の構造上、介護職員と利用者の人数に応じて売上がある程度決まってくるため、利用者が思ったより集まらなかったなどの理由で、想定よりも利益がでないために手放したいという気持ちを抱えていらっしゃる経営者の方は多いです。

このような譲渡の意向に対し、成長している業界に新規参入したい他業種の大手企業などがM&Aを実施して介護業界に参入してくるというのが、最近のM&Aで見られる傾向で、同業間でのM&Aも合わせて、年々M&Aの件数が増加しています。

介護業界のM&Aとは

介護業界のM&A動向

M&Aのご相談を浴頂くのは、デイサービスのM&Aです。

デイサービス事業の経営自体が苦しいという背景があります。

もちろん、M&Aによる売買になりますので、買い手が付かないような事業所もありますが、規模が大きくなりにつれて、デイサービスでもある程度良好なM&Aが成立しているのが、介護業界の動向のトレンドとなっています。

また、デイサービスが有料老人ホームに併設されているなど、複数の施設を同時に譲渡したいというご相談も増えている状況にあります。

施設が増えるにつれて、買収金額は大きくなりますので、やはり買い手は大手企業が中心となります。

さらに、訪問介護などの業態のM&Aも次第に増えてきており、介護業界全体が最盛期を迎え始めていると見ることができます。

このM&Aの盛り上がりの根底には、他業種の大手企業の介護事業への新規参入があり、国内の産業の中で介護業界が特に成長が見込まれていると考えることができます。

介護業界のM&Aの相場

介護福祉施設のM&A相場 

デイサービスや訪問介護など、業態に問わず、介護業界のM&AについてもM&Aにより売却する価額は対象となる介護事業の規模や利益などの経営状況に大きく左右されます。

大まかな相場感としては、営業利益の3年前後となりますが、経費の使い方によっては、営業利益に足し戻して計算をし直すこともございます。

また、介護事業は立地が大きな差別化要因になるため、立地によってはこの相場感よりさらに大きな金額でのM&Aとなる可能性も高いです。

M&Aにかかる費用 

M&Aは経営者様ご自身で、買い手・売り手を探す方法もありますが、それでは時間的にも体力的にも大きな負担となってしまいます。

また、M&Aに関しては、買い手企業様、売り手企業様両方のご希望を摺り合せることや、法的な手続きなどさまざまな専門的なポイントがまちうけています。

これらをスムーズに行うためには、M&Aに精通したM&Aアドバイザリーに仲介を頼むのが必須となります。

他社では事業の価値算定や中間手数料を設けていますが、CBパートナーズでは、成約するまで手数料を一切頂かず、介護・医療・福祉業界に特化したM&Aサービスをご提供させて頂きます。 

介護事業のM&Aは他の業界よりも成約までに時間がかかる特徴もありますので、今すぐにお考えではなくても、気になったタイミングで当社にご相談くださいませ。

 

介護事業のM&Aに関する相談をする

最後に

介護業界のM&Aの相場感についてみてきましたが、いかがでしたでしょうか。

介護福祉施設は、今後さらに需要が高まる業界であることは間違いありませんが、経営が楽な部類ではなく、経営のお悩みからM&Aを選択する売主様、新規参入をするために、許認可等をスムーズにするためにM&Aを選択する買主様の両方の関係性が出来上がりつつあり、さらに介護業界のM&Aが盛り上がっていくことが予想されます。

先述致しました通り、介護業界のM&Aは、
許認可もあり、他業種より買い手探しから成約まで比較的長い時間がかかることが多いです。

まずは、M&Aって何?レベルで問題ございませんので、
お気軽に当社に介護事業のM&Aについて、お問い合わせくださいませ。

 

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