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医療法人のM&Aについて

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医療法人のM&Aについて

この半年間で問い合わせが急増しているご相談は、医療法人のM&Aです。

超高齢化社会を迎えた昨今、医療の現場でも従業員の高齢化が進み、後継者を探す医療法人が増えています。

昔は病院・医院は同族での承継がスタンダートでしたが、
医療業界を始め、社会環境の変化により、
「継承を望まない後継者候補」や、「承継をさせたくない理事長」が増えていることから、“第三者への承継=M&A”を希望するニーズが増加しております。

医療法人の譲渡のメリット

2019年に入ってから医療法人のご相談は20件を超えております。
医療法人のご相談として一番多いケースは、以下のような後継者の不在です。

・後継者候補が医師ではない。
・後継者候補が遠方に出て行き、帰ってくる予定がない。
・後継者候補は医師だが、診療科目が合わない。
・後継者候補は医師だが、勤務医師を希望されている。

このようなお悩みをお持ちの医療法人が、
医療法人を廃業するのではなく、
売却・譲渡することによりメリットは以下のとおりです。

1.地域医療の存続

廃業をしてしまうと患者様は別の病院・診療所に移動する必要があります。

中には希望にお応えできないケースも生じますが、譲渡の場合、病院・診療所は存続しますので、患者様も継続して利用できます。

2.従業員の雇用継続

1.同様、従業員の雇用を継続することが可能です。

3.創業者利益の獲得

運営する医療法人が黒字の場合、
売却・譲渡をすることで価値が付き、
創業者としての利益を得ることが可能です。
⇒別途、無料で価値算定を実施しております。

医療法人のM&Aについての留意点

いくつかのメリットがある医療法人のM&Aですが、
注意しなければいけない点がございます。

以下に挙げた留意点は、医療法人のM&Aを検討するにあたり、
特に時間がかかり、気をつけなければいけない事柄です。

1.行政の認可を再度受ける必要有り 

事業譲渡の場合、売手側は病院・診療所を廃止し、買手側で新規指定を申請する必要があります。そのため、既存の事業とはいえ認可を取り直す必要がありますので、諸手続きに時間がかかります。地域によっては、認められないケースもございますので、行政機関との事前協議が必ず必要です。

2.各契約関係の巻き直し

事業譲渡の場合、各契約を全て買手側にまき直す必要があります。例えば、従業員の雇用契約、不動産の賃貸借契約、水道などのインフラ関係、電子カルテ情報などの引継ぎなど様々な契約を締結する必要がございます。

3.加算・人員配置の見直し

M&Aによって加算体制や人員配置が変わってしまう可能性がありますので、譲受する場合についても、注意が必要です。

このように、医療法人のM&A・事業譲渡にはいくつかの障害を乗り越える必要がございます。
しかしながら、上記のような障害を比較的簡略化する方法もございます。

医療法人のM&A、医療法人の売却にご興味をお持ちでいらっしゃる場合は、一度ご相談ください。

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