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老人ホームのM&Aについて

患者に話しかける看護師

加速する老人ホームのM&A

介護保険が始まってもうすぐ20年になります。
介護保険が始まる以前や、始まる時期に介護事業をスタートした法人の経営者の方は、事業承継の時期に差しかかっていることから、M&Aが進んでいます。

特に、有料老人ホームを運営されている法人は、不動産を所有されているところも多く、利用者は入居者であることから、簡単には閉鎖できません

そこで、

“不動産ごと承継したい”
“有料老人ホーム含め事業の運営を承継し、不動産の管理だけを残したい”

などといったニーズが高まっています。

そして、譲受を希望されている法人についても、
有る程度収益の安定性が見込める老人ホームを希望される法人が増加しております。

そこで、今回のコラムでは、
老人ホームのM&Aの方法とポイントを解説させていただきます。

老人ホームの種類

一言で老人ホームと言っても、

住宅型有料老人ホーム、介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど種類も多く、料金やサービスも一様ではありません。

有料老人ホームは、
「介護付」「住宅型」「健康型」の3種類が存在します

「健康型」は介護サービスを受けることを想定していない上、認知症や要介護の状態になった場合は退去を迫られることになるため、現在のニーズにマッチしているとは言い難く、その数は急激に減少しています

そのため有料老人ホームは「介護付」と「住宅型」の2種類に大別できると考えてよいでしょう。

M&Aで需要(人気)のある老人ホームと特徴は以下の通りです。

<介護付有料老人ホーム>

■特徴
専門スタッフによる介護サービスをその場で受けることができます。
外部サービスが必要ではなく、施設内ですべて管理・運営ができることから、全国規模で展開をされている大手法人のニーズが高い

■規模感
30室以上の規模があれば、大手法人も検討されている。
最低でも20室以上はないと、M&Aで承継することは難しいと思われます

<グループホーム>

■特徴
認知症の高齢者を対象にしており、介護付有料老人ホーム同様、
介護サービスをその場で受けることができます。
1ユニット9名以内で形成され、介護・看護の人員配置も手厚く受けられます。

■規模感
M&Aを利用しやすいのは、2ユニット以上の施設です。
1ユニットのみの施設は採算が取りにくいため、立地や周辺施設の状況が鍵となります。

他にも、
住宅型有料老人ホームやサービス付高齢者住宅などもありますが、
介護サービスについて外部業者を利用しなければいけないため、
自前で介護サービスを運営されており、有料老人ホームとセットで
承継できないとM&Aは難しいと思われます。

また、上記に挙げた人気の2施設については、総量規制の対象となり、自治体による公募に申し込み、採択されなければ開設許可が得られないため、M&Aをするメリットがとても大きいです

老人ホームの価値

老人ホームを譲渡、あるいは譲受ける場合の価額は以下の観点で評価されます。

■事業価値

・居室数
・稼働率(居室に対しての入居者数)
・人員配置
・付属設備
・取得加算
・人口推移
・高齢者人口推移

■不動産価値

・立地
・築年数
・建物構造の材質

財務諸表などと合わせて上記に記した観点から
総合的に判断します。

老人ホームのM&Aにて注意する点

これから介護事業を広げていきたい法人にとって、有料老人ホームを買収することは、とても有効な手段になります

また、譲渡をお考えである法人にとっても、今までの介護事業の運営経験を評価され、大きな創業者利益を獲得することが可能です。

しかしながら、老人ホームを買う場合も、譲る場合も、さまざまな点に注意をする必要が有ります。

たとえば、以下のような点です。

<老人ホームのM&Aにおいて注意する点>

・周辺環境の情報

少子高齢社会が進んでいくため、介護事業の市場はまだまだ伸びていきます。高齢者はどんどん増えていきますし、人生100年社会と呼ばれる社会に突入するため、定年後の住環境には、今まで以上に注目されるでしょう。

その中で、選ばれる老人ホームかどうかは、人口の推移に対して、高齢者人口の推移はどうか。働き手は賄えそうか。といった点を調べる必要が有ります。

・自事業所と他事業所の動向

地域包括ケアが謳われる中で、地域において自身の老人ホーム(あるいは譲受け対象の老人ホーム)はどのようなポジションを取っているのか、他事業所と比べてどうなのか。

今後、人口が減少していく中で、他事業所とのシェア争いは免れません。そこで、周りの施設はどうなのかを客観的に知っておく必要が有ります。

・不動産チェック

大手不動産会社において建物の構造不備が発見されたニュースが話題となりましたが、老人ホームにおいても建物に不備が無いかは、チェックする必要があります。
特に、築年数が10年以上経過している建物については、修繕の必要があるかどうかも含めて細かく調べることが重要です。

・人員配置に不備は無いか

M&Aをする際に、争点になりやすいことが人員の雇用継続です。

M&Aとなった場合に、従業員を譲受先が補充する必要があるかどうかを正しく確認するためや、定期監査が入った時に減算などの指導を受けないためにも、現在の人員配置の状況を整備する必要があります。

特に、代表者が施設の管理者をしている場合には、譲受をする法人にて管理者を用意する必要があります
その管理者が用意できるかどうかも譲受けをするために必要なポイントになりますので、正しく知っておく必要が有ります。

老人ホームのM&Aを進めていくためには、専門的な知識が必要です。
老人ホームの事業譲渡、事業買収に興味がある場合は、

ぜひ医療介護福祉事業専門のM&AアドバイザーであるCBパートナーズにお問い合わせください

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