調剤薬局

薬局売却後に継続勤務する場合のパターン

薬を取り出す男性医師

売却後に元オーナー様が継続勤務する場合のパターン

M&Aで売却をした後に継続勤務をされる方が多くいらっしゃるということはご存知でしょうか?

私が2018年4月~2019年3月に携わった11件でいうと、
売却後1か月以内に退かれる方と、しばらく残られる方の割合は2:8でした。

残り方にも様々なパターンがありましたので、ご紹介いたします。

 

①顧問としての勤務

最も多い残り方はコチラでした。

1年間や半年間など、処方元への対応や従業員のケアを目的として、
顧問という立場で残るというものです。

基本的に非常勤という立場で残る方が多いのですが、
中には常勤として残られる方もいらっしゃいます。

非常勤で残る方の場合は、突発的な事象が起こった際に相談や対応をしてもらう意味合いが大きい為、期間が3か月~6か月と短いことが多いです。

常勤の方の場合は、実際に何かしらの業務に携わることが多く、期間も6か月~1年間等と長めに設定されるケースが多いです。

また業務内容や状況によっては契約更新されることも有ります。

 

②従業員としての勤務

主に薬剤師資格をお持ちの売主様に多い残り方です。

特に地域支援体制加算などの加算を維持するために、
管理薬剤師として残るケースなどが挙げられ、
この場合は一年間以上残ることになります。

中には、趣味的な位置づけで、週1回のパート勤務などで残られる方もいらっしゃいます。

③役員としての勤務

数としてはそう多くはありませんが、
買手企業から依頼をされて残るケースがあります。

代表として残る場合もあり、その場合は、譲渡前とほぼ変わらない業務内容となることが多いです。

ただし、経理や人事の業務は買手企業本部が引き上げてくれるケースも多く、現場に集中できるというメリットがあります。

 

いかがでしたでしょうか。

様々な残り方がありますが、譲渡後に引継ぎを行うことが多く、
すぐに引退できる訳ではないことが一般的であり、
店舗数が多ければ多いほど、残留期間が長くなる傾向にあります。

特に、ご自身が管理薬剤師として入られているオーナー様は、
加算の状況にもよりますが、最短1年間の勤務を求められると考えていた方が良いでしょう。

引継ぎの期間も含めて、
譲渡後のライフプランを計画することをおススメします。

 

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