調剤薬局

M&Aにおける土地建物の扱い

薬を取り出す男性医師

そもそも土地建物は評価されるのか

類似会社比準法を利用したM&Aを行う場合、
事業評価額にネットキャッシュ(現金同等物ー有利子負債)を足した金額が、
企業価値となります。

では、土地建物が現金同等物となり得るのかという事が、
重要になるかと思います。

事業に供している不動産の場合、
賃貸の場合よりも販売管理費が安くなっていますので、
その分事業評価額で土地建物所有分を評価していると見ることも出来ます。

その為、基本的にEBITDAを利用した場合、
土地建物の評価は事業評価額に含むと解されます。

また、事業が存続する限りは、
土地建物を売却するわけにもいきませんので、
短期的に現金化する事も難しい為、
やはりネットキャッシュに組み込むことは妥当とは言えません。

ただし、事業外の土地建物については、
売却が可能だと思われますのでネットキャッシュ扱いにする事は一般的です。

買手候補先により様々

とはいえ、
事業用の土地建物が資産として含まれないという事が、
理屈の部分でなく、感情的に納得いかない方もいらっしゃいます。

M&Aにおいては、もちろんさまざまな評価法があり、
また買手候補先によって評価は様々です。

我々M&Aアドバイザーも、
ご依頼いただいた売手様の御意向に沿った形で
対応させていただいております。

評価法の原則は覆らないものでありますが、
交渉により希望額を満たす事も可能です。

中小企業のM&Aは、全てが友好的なM&Aですので、
是非安心してご依頼ください。

 

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