調剤薬局 NEW

調剤報酬改定と薬局KPIの関係性について

薬を取り出す男性医師

はじめに

以前より、コラムにて掲載させていただいておりましたが、
薬局業界では、薬局KPIが4つ設定されており、そのうちの3つが来年度改定において施設基準として盛り込まれる形となりました。

参考:https://www.cb-p.co.jp/column/6035/

4つのKPIについて

まず4つのKPIを以下に記載いたします。

●患者の服薬情報の一元的・継続的把握のために、電子版お薬手帳又は電子薬歴システム等、 ICT を導入している薬局数

●在宅業務を実施した薬局数(過去1年間に平均月1回以上)


●健康サポート薬局研修を修了した薬剤師を配置しており、当該薬剤師が地域ケア会議等、 地域の医療・介護関係の多職種と連携する会議に出席している薬局数(過去1年間に1回 以上)


●医師に対して、患者の服薬情報等を示す文書を提供した実績がある薬局数(過去1年間に 平均月1回以上)

このKPIは、経済・財政アクション・プログラム2016において、「患者の為の薬局ビジョン」の進捗状況を把握・評価する指標であり、『「患者の為の薬局ビジョン』において示すかかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤師を配置している薬局数』が位置づけられたものです。

平成31年3月に厚生労働省が発表した報告

平成31年3月に厚生労働省が発表した報告は以下の通りです。

 

KPI

平成30年度調査結果
(n=2,006)

平成29年度調査結果
(n=2,315)

進捗状況

患者の服薬情報の一元的・継続的把握のために、電子版お薬手帳又は電子薬歴システム等、ICTを導入している薬局数

電子版お薬手帳、電子薬歴システムの両方に対応している薬局は全体の42.8%

電子版お薬手帳、電子薬歴システムの両方に対応している薬局は全体の29.9%

+12.9ポイント

在宅業務を実施した薬局数(過去1年間に平均月1回以上)

在宅業務を行っている薬局は全体の55.0%

在宅業務を行っている薬局は全体の54.0%

+1.0ポイント

健康サポート薬局研修を修了した薬剤師を配置しており、当該薬剤師が地域ケア会議等、地域の医療・介護関係の多職種と連携する会議に出席している薬局数(過去1年間の1回以上)

これまで、健康サポート薬局研修を修了した薬剤師が、地域ケア会議等に参加した薬局は全体の20.3%

これまで、健康サポート薬局研修を修了した薬剤師が、地域ケア会議等に参加した薬局は全体の14.3%

+6.0ポイント

医師に対して、患者の服薬情報等を示す文書を提供した実績がある薬局数(過去1年間に平均月1回以上)

これまで、医師に対して患者の服薬情報等を示す文書を提供した実績がある薬局は全体の47.1%

これまで、医師に対して患者の服薬情報等を示す文書を提供した実績がある薬局は全体の45.0%

+2.1ポイント

 

この報告書から、どのKPI項目もプラスに進捗しており、各薬局にKPIが浸透していることが読み取れます。KPIが設定されたことと、項目によっては調剤報酬点数として評価されたことが、プラスポイントの要因となったのではないでしょうか。

今回施設基準として盛り込まれたのは、

●在宅業務を実施した薬局数(過去1年間に平均月1回以上)

●健康サポート薬局研修を修了した薬剤師を配置しており、当該薬剤師が地域ケア会議等、 地域の医療・介護関係の多職種と連携する会議に出席している薬局数(過去1年間に1回 以上)

●医師に対して、患者の服薬情報等を示す文書を提供した実績がある薬局数(過去1年間に 平均月1回以上)

の3つです。

これらは調剤基本料1を算定する地域支援体制加算の施設基準となりました。

具体的には

具体的には以下の通りです。

【調剤基本料1の薬局の施設基準】

以下の①②③は必須、④又は⑤を満たすこと

① 麻薬小売業免許あり
② 在宅訪問薬剤師同の年12回以降
③ かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の届出
④ 服薬情報等を文書で医療機関に提供 年12回以上
⑤ 薬剤師研修認定制度等の研修終了薬剤師が多職種連携会議に年1回以降出席

施設基準としては、②、④、⑤に組み込まれています。

2021年3月31日までは経過措置が取られてるので、現在届け出をしている薬局様は、翌年の2月までに新たな実績要件を満たす必要があります。またこれから届け出をしようとされていた薬局様においては、少しハードルが上がったのではないでしょうか。

最後に

薬局KPIが設定されてから、各オーナー様とお会いする中で、意識して取り組まれていたオーナー様もいらっしゃいました。

しかしながら、人的資源や経済的資源の問題から、現場ではうまく対応ができないケースもあるようです。
そのような中で、M&Aを切り口に買収を行い改善を図ったオーナーや、先を見据え引き際を選択されたオーナー様もございます。

来年度(2020年)4月からの改正によって、また大きく業界が変わろうとしております。
本コラムをご覧いただき、M&Aにご興味が沸いたオーナー様、
普段から今後の経営についてお悩みのオーナー様がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社にご相談ください。

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