調剤薬局
譲渡後に勤務薬剤師として残留するという選択肢
経営者残留型M&Aは有用な手段の一つである
近頃、報酬改定の影響や薬価の引き下げ、また先般より医療業界にも著しいダメージを与えている新型コロナウィルスなどの影響により、定年に満たない60代以下の比較的若い世代の薬局経営者様のご譲渡相談をいただくケースが増えてきたように思います。
その際、
「薬局業界の先行きが不安で、経営者としては引退したいが、
まだ年金ももらえないので悠々とセカンドライフは過ごせないため、
いつ譲渡すべきか迷っている」
というお悩みを伺います。
表題に挙げさせていただいた通り、
そのような若い薬剤師の経営者様には勤務薬剤師として残留するという選択肢を提案いたします。
以前弊社で譲渡のお手伝いをさせていただいた方は株式譲渡をし、
引き続き管理薬剤師として勤務されていますが、
その際のメリットとして、
① 譲渡を機に従業員が退職することなく、「社長もいるなら」と安心感を与える
② 買手企業にとっても売手社長がいることで補充人員が必要なく、かつ引継ぎもスムーズに行える
③ 売手社長も経営の負担がなくなり、今まで以上に患者さんに向き合うことができる
といったことが実現できました。
また、経営者では実現しづらい労働時間の適正化もできるなど、
「自分の時間を作ることができた」という声も頂いております。
このように、特に経営者兼薬剤師の社長には残留型M&Aも有用な選択肢としてご提案させていただきます。
現在、コロナウィルスによる緊急事態宣言下でございますが、
先行きの見えない中で今後どうすべきか、というお悩みがもしございましたらぜひ弊社アドバイザーにお声がけくださいませ。
直接のご面談だけでなく、テレビ電話によるお話合いも可能です。
今回も私のコラムをご覧いただき、ありがとうございました。