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クリニックの新規開業と承継開業のメリット・デメリット

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クリニック承継とは

クリニック承継とは、医療機関の経営権や運営を後継者に引き継ぐことを指します。開業医には定年がないため、体力的や年齢的に厳しい状態にもかかわらず無理をして診察を続ける先生も珍しくありません。
医療業界では、地域医療存続のために、M&Aを活用した承継が増加しています。

クリニック承継の種類

クリニック承継には主に親族間承継と第三者承継の2つの方法があります。

親族間承継

親族間承継は、医療機関を家族内で引き継ぐ方法をいいます。
これは、親から子供や他の親族に経営権を引き継ぐプロセスを指しており、
家族内の信頼関係が強調される一方で、ビジネスのプロフェッショナリズムや経営スキルの確保が重要となります。

第三者承継

第三者承継は、医療機関を家族以外の個人や法人に引き継ぐ方法です。
例えば、他の医療従事者や医療経営の専門家、投資家、あるいは医療関連の法人が経営権を取得する場合もあります。
第三者承継の場合、専門的な経営スキルや資金力が重要と言えます。

どちらの承継方法が最適かは、個々の医療機関やご家族の状況、目的によって異なります。
クリニック承継には法的な手続きや契約が必要となるため、適切なアドバイザーの助言を得ることは欠かせないといえます。

クリニックの新規開業と承継開業のメリット・デメリット

新規開業と承継開業のメリット・デメリット
として次のことが挙げられます。

新規開業のメリット

・理想の立地で開業ができる
クリニックを開業する場合、特に重要なのが立地条件です。
質の高い医療サービスを提供できるとしても、
診療方針に合っていない立地ではターゲットとなる患者層にアプローチできず、
結果として集患が難しくなってしまいます。

・スタッフや取引業者を選定できる
時間も手間もかかりますが、スタッフの採用に携わることができ、
取引業者は比較検討して選ぶことができます

・建物の内装や間取り、設備も思い通りにできる
内装や医療設備なども最新のものを導入することができます。

 

新規開業のデメリット

・開業までに費用・時間・労力がかかる
新規開業する場合、事業計画の作成から物件や医療機器の選定、
さらには内装や従業員の人材確保など、かなりの時間と費用を要します。

・経営が軌道に乗るまで時間がかかる
新規開業する場合、集患対策として
SNSや口コミなどを使ってクリニックの認知度を高める必要があります。
さらに患者様との信頼関係も一からになるため、来院率を高めるまで時間がかかり
収益も不安定なため事業の見通しが立てづらくなります。

 

承継開業のメリット

・最初から一定数の見込患者が確保されている
新規開業する際は、新規患者を探す必要があるため大きな労力がかかってしまいます。
しかし承継であれば既存の患者様がいるため新たに集患する必要はありません。
また固定患者でなくても医院の名前が地域に認知されているため、
新規患者を取り込みやすい状況にあります。

・今までの実績をもとに事業計画がたてられる
譲受側は以前どのような経営状況で運営していたのかを参考にでき
来院数・収益・経費・税金といったデータを取得できます。

・医療機器の導入費用や内装設備費などのイニシャルコストを抑えられる
承継開業する場合では必要な初期投資が不要になるため
将来の見通しが立ちやすいという経営上のメリットがあります。

 

承継のデメリット

・前院長とクリニックの方針や考えが合わない可能性がある
引き継ぐ前と後で診療方針が異なる場合も少なくありません。
既存の患者様が引き続き来院してくれるように信頼を得られる配慮が大切です。
また既存のスタッフとの関係も同様のことがいえます。

・医療機器や内装などの費用が必要な可能性がある
承継元の資産を引き継げることは医院継承のメリットですが、医療機器が古いものであったり内装や院内設備の老朽化が進んでいたりするケースもあります。
改装・修繕などが必要になると、想定より開業費用がかさんでしまう場合もあります。
開業後の経営に支障が出ないよう、事前に状態をしっかり確認することが大切です。

・承継に適した物件が少ない
限られた売却案件の中から自分の希望に合った条件が
見つからないことも珍しくありません。
立地や譲渡金額などを比較し自分が承継したい案件を選ぶことになります。

クリニックの第三者承継の流れ

第三者承継する場合、以下のような流れになります。

  1.  売却方針の決定:合併・売却の戦略的な目的や利点を明確にします。
  2.  M&Aアドバイザーの選定:報酬改定や特異的な習慣をもった業界であるため、 仲介業者の選定は非常に重要です。
  3.  買手候補先の紹介:M&Aアドバイザーが譲受意向を持つ候補先を数社紹介し、気になる先があった場合はTOP面談に臨みます。
  4.  デューデリジェンス: 対象の組織やビジネスを詳細に調査・評価し、リスクなどを把握します。
  5.  最終契約書締結:買収監査(デューデリジェンス)の結果に問題がなければ、最終契約書を締結させます。
  6.  関係者への告知や調整: 関係者へ告知を行います。また残留するスタッフ等に説明会などを実施します。

クリニック買収希望の二極化

昨今の上場企業の株価は企業や業種の業績によって二極化してきています。

実はこの事象は株式市場だけではなく、
クリニック(医院)のM&Aにおいても上場企業の株価と同じようなことが起こってきているのです。

具体的には、

小児科や耳鼻科等の国内全体で売上の減少幅が比較的大きい科目のクリニックの買い手人気が低くなっており、
安定的な売上が見込める透析や内科などに買収の人気が集まってきているように見受けられます。

ポイントは、コロナ後(After コロナ)でもこの現象が継続するかという点ですが、
市場全体の見方としては「当面の間継続する」が大半です。

とはいえ、
このような状況ながらも長年地域に根差して医療を提供することで、
患者様からの信頼を獲得しているクリニック様の経営は、診療科目問わず、変わらず順調です。

外部環境が悪くても、基盤が強いクリニック様の経営状況はそう変わることはなく、
承継開業を希望される方にとっては優良案件と見えるものが多くあります。

さいごに

新規開業は、開業までに多額の資金とお金を必要としながら、
開業してからは、集患に頭を悩ませなければならないというリスクがあります。

一方で、承継開業は、引き継ぐクリニックの経営状況次第では、
新規開業よりも資金が必要になることもありますが、
時間や集患のリスクを最小限に抑えながら独立をすることが可能になります。

リスクが大きく見えることも、冷静に考えてみると、
意外とリスクが低かったりすることが往々にしてあります。

お客様にはリスクとリターンをきちんと助言することを心がけています。

このようなご時世だからこそ、承継開業での独立を相談してみませんか?

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