調剤薬局

コロナ禍における譲渡価額の影響

薬を取り出す男性医師

コロナ禍における譲渡価額の影響

当コラムをご覧いただき、有難うございます。

コロナ禍におきましても、ご相談ベースで譲渡へのご相談も増えております。

譲渡を検討されている売手様の中で、

「コロナ禍の影響で今後の譲渡価額はどう推移しますか?」

と質問を頂く事が多くなっております。

結論から言えば、「譲渡価額は着実に下がる可能性が高い」と言わざるを得ない状況です。

以下、詳しく見てみましょう。

長期処方化による弊害

コロナ禍の影響で、長期処方が増えた事による弊害が大きいようです。

長期処方の弊害を理解するためには、
調剤薬局の売上を分解してみると、分かりやすいでしょう。

調剤薬局の売上 = 処方箋枚数 × 処方箋単価(薬剤料+技術料)

となります。

コロナ禍においては、

調剤薬局の売上(⤵) = 処方箋枚数(⤵)× 処方箋単価(薬剤料(⤴)+技術料(⤵))

が私が考える現状の日本の調剤薬局での構造です。

コロナの影響で、長期処方が増加数ことによって、薬剤料は上がる傾向にあります。

一方、患者様が外出しなくなり、処方箋枚数が減少します。
また、技術料も処方箋枚数に依存する数値と想定すると、これもまた減少すると考えられます。

これらの事をまとめると、薬剤料の上昇だけでは、売上増をカバーしきれないという事が分かります。

売上が下がるという事は、基本的には利益も下がり、
調剤薬局の稼ぎ出すキャッシュフローも少なくなるという事です。

マルチプルの減少

譲受企業(買い手)様からすると、投資する事へ二の足を踏む事になります。

どういう事かといえば、

投資する事業の収益性が落ちているように見えれば、
投資回収期間を短くするように心理的バイアスがかかるために、
譲渡価額自体が低下する

という事です。

コロナ前は投資回収期間が平均3~5年程と言われていたのが、

コロナ禍においては体感で平均2~4年程に変化しているように感じます。

譲受企業様の立場で言うと、
患者様がコロナ前と同じようには戻ってくる可能性は低いとか、
コロナの第2派が来て、更に売上が下かもしれない、
とネガティブな印象を持ちやすいのが正直なところでしょう。

まとめ

まとめると、

・調剤薬局のキャッシュフローが少なくっている
・譲受企業さまの投資回収期間が短くなっている

ふたつの変数が減少しているため、譲渡価額は必然的に下がると理屈となります。

外部的要因である、コロナ禍の影響、調剤報酬改定は避けては通れません。

自社で生き残る戦略として、M&Aによる店舗展開で、売上を伸ばしいく、

もしくは、売上が良い店舗を残して選択と集中していくのか、様々選択肢はございます。

ご不安に思われる方は是非当社にお問い合わせください。

 

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