よくあるご質問

オンラインでの相談も可能でしょうか？

オンラインでも対面でも、どちらも対応可能です。
対面の場合、ご希望の場所にお伺いをさせて頂きます。

介護・福祉事業の譲渡を進める場合、どのような方法があるのでしょうか？

介護・福祉事業の譲渡を進める場合、法人格によって異なりますが、そのほとんどが「株式（持分）譲渡」か「事業譲渡」の手法で実施されています。
「譲渡対価が誰に支払われるか」や「支払う税金」等が異なり、M&Aの目的や対象会社の状態等から、適切な方法を選択します。

他の会社や従業員、利用者様に情報が漏れることはありませんか？

事業承継は、機密保持を徹底してこそ進められるお話です。
ＣＢパートナーズは譲受先とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。
情報管理に最新の注意を払っておりますので、ご安心ください。

事業承継を決めているわけではないが、相談することは可能でしょうか？

もちろん可能です。
介護・福祉事業を第三者に承継するかどうかは将来の選択肢の1つだと思います。
ご相談いただき、お客様やご家族、従業員などの関係者や地域への影響を含めて、将来の選択肢となり得るかどうか、理解を深めていただければ幸いです。

譲渡価額はどのように設定されますか？

企業・事業価値診断の結果を参考に、お客様の意向を踏まえて、譲渡希望価額が決まります。
その後は、相対交渉で双方合意に至るまで譲渡価額を調整いたします。

介護・福祉事業を第三者に譲渡する場合、どのような譲受先があるのでしょうか？

譲受先候補としてよく挙げられるのは、同業他社等ですが、国が推進する地域包括ケアを前提に医療法人等の医療事業者や、シナジー効果を意識した異業種参入、ファンドによる投資実行及びロールアップ等、様々なパターンがございます。
それぞれ特性がありますので、実際にお会いして理解を深めることも大切です。