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Outline of M&A in Pharmacy 調剤薬局のM&A概況

調剤薬局のM&Aについて、どのようなイメージを持ちますでしょうか?

M&Aという単語には、「乗っ取り」や「敵対的な買収」のようにあまり良いイメージを持たれてはいらっしゃらないかもしれません。
しかし、調剤薬局のM&Aの実情は、ほとんど敵対的な買収は起こりません。
逆に、後継者問題や人手不足、経営への疲れ、従業員の待遇改善等、譲渡側の希望に沿ったものを解決するための施策として行われることが非常に多いのが特徴です。

本ページでは、調剤薬局のM&Aの業界動向やポイントを調剤薬局M&A成約件数日本No.1のCBパートナーズがご紹介させていただきます。

 

調剤報酬改定後の薬局業界の現状 Current status

業界定義

調剤薬局とは、薬剤師が調剤を行い、販売または授与する施設のことを指します。 

調剤以外でも、既製の医薬品や一般雑貨の販売も行っている施設も多く、営業時間内には薬剤師が常駐していることが必須となります。また、日本の調剤薬局市場全体でも、大手チェーンのシェアは小さく、中小規模の調剤薬局が乱立している状況のため、調剤薬局の経営者自らが薬剤師として現場に立っていることも多いです。

調剤薬局業界のM&Aの動向

薬価・調剤報酬改定によって、調剤薬局の収益性が大きく変化してしまうことが特徴です。 

また、後継者不足、人材不足や経営への疲労や経営者の健康状態が譲渡理由になることが増えてきています。 2019年現在は、調剤薬局のM&Aは最盛期にあると言えますが、少しずつ譲受(買い手)側は慎重に判断するケースが増えてきており、譲受側の買収基準がシビアになってきていると言えます。 

医薬分業が日本で始まったことから、調剤薬局は爆発的に増え、現在ではコンビニエンスストアの数よりも多い調剤薬局が存在します。 しかし、市場の成長率はここ数年横ばいであるため、調剤薬局の譲渡をお考えになる経営者の方は年々増加していると言えます。 

逆を言えば、譲受(買い手)側としては、譲渡希望の調剤薬局が増えることによって、選択肢が広がり基準がシビアになっているとも言えます。この動きは今後も続くと見られ、譲渡側としては、結果的に譲渡競争が激化し、譲渡対価の低下が想定されます。

M&Aを活用するメリット

調剤薬局業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。 

【譲渡側のメリット】

●創業者利益確保 
●後継者問題の解決 
●薬剤師の確保 
●従業員の待遇改善 
●仕入れメリット 
●個人保証の解除(株式譲渡の場合) 
●薬局閉鎖の回避 
●精神的/体力的な負担の解消 

【譲受側のメリット】

●市場シェアの拡大 
●人材確保 
●新規参入スピードの向上 
●ドミナント戦略の実施 

上記のように調剤薬局のM&Aには、譲渡/譲受 双方にメリットのある取引となります。

 

調剤薬局M&Aでおさえておくべきポイント Points

 

主要企業

法人名 売上高/年 店舗数
アインホールディングス 2683億8500万円 1066
日本調剤 2412億7400万円 558
総合メディカル 1354億3100万円 674
クオール 1455億1600万円 696
メディカルシステムネットワーク 939億7700万円 387
ファーマライズホールディングス 545億6200万円 316
メディカル一光 309億1400万円 94

※2018年3月期決算より抜粋  

上記のような主要な企業がありますが、先述した通り、
調剤薬局業界のシェアでは、上位10社で15%程度しかありません。

また、個人レベルで経営されている調剤薬局が市場全体の7割を占めるともされています。

調剤薬局M&Aの特徴

調剤薬局のM&Aは、通常の企業とは少し違った側面があります。
そのため、調剤薬局業界に特化したM&Aのポイントをご紹介させていただきます。

売上と利益と技術料

もちろんですが、他の業態と同じように売上/利益の状態は重要な評価指標になります。

しかし、調剤薬局ではそれに加え、技術料や取り扱っている処方箋の種類(何科の処方箋か等)によっても、買い手の買収意向は変化してきます。

また、近くの医療機関にもよりますが、処方箋枚数と単価についても、重要な指標となります。

処方元医療機関の集中率

調剤薬局は単独ではなかなか売上を出すことが難しく、実際には医療機関の近くに店舗を構え、その医療機関から出された処方箋で売上の多くを作っている調剤薬局が多いです。

いわゆる門前薬局ということになりますが、医療機関別の処方箋割合を示す集中率で見た場合、1つの医療機関の集中率が高すぎると、買い手側から1つの医療機関に依存しているために少しリスクが高いと見られることがあるため、不利になることがあります。

逆に、集中率が低く、様々な医療機関からの処方箋によって、売上を出している場合には、評価が高くなりやすい傾向にあります。

医療機関の医師の状況

処方元医療機関の集中率と密接に関係してくる項目ですが、調剤薬局は医療機関からの処方によって売上を出しているという状況から、処方元医療機関の医師の年齢や健康状態、後継者の有無なども調剤薬局のM&Aはポイントになってきます。 

というのも、譲受側企業からすれば、決算書上では良い店舗であったとしても、処方元の医師が高齢で後継者がいないにもかかわらず1年後に引退する予定である場合などは、買収した店舗の収益性がガクッと落ちてしまう可能性があるからです。 

そのため、調剤薬局のM&Aを行う場合には、調剤薬局の状況だけではなく、近くの医療機関の情報も含めて評価の対象となることに注意が必要です。

調剤薬局の譲渡価額の相場

調剤薬局のM&Aを実行する際の、譲渡価額は、売上高や利益、その他の情報に基づいて決められます。

また、価額を決定する際には上場企業を参考とした、少し複雑な計算を必要とします。

各調剤薬局ごとに、計算式が少しずつ異なって参りますので、CBパートナーズの無料価値算定サービスをご利用くださいませ。

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2018年度の調剤薬局業界のM&Aの概要 2018 Summary

薬価改定の影響もあり、序盤は様子見の状況が続いていましたが、最終的には調剤薬局のM&A件数は例年並みに落ち着いた印象です。

しかし、先述したように2018年に入り、大手調剤薬局グループをはじめとして、譲受(買い手)企業がM&Aを実行(買収)する基準(目線)を少しシビアにした傾向がありました。

その影響で、少しずつ調剤薬局の平均譲渡対価に影響が出てきており、2016年、2017年であればもう少し価額が付いたであろう調剤薬局が、価額が伸び悩むことも少なくありませんでした。

2019年度の大手企業M&A戦略 2019 Prediction

数年前から、ドラッグストアが調剤業界に参入してきており、少しずつシェアを伸ばしてきた様子が伺えます。

この流れも含め、今後も大手企業の調剤薬局のM&Aに関する検討は積極的に行われると予想できますが、薬価改定等による買収基準については今後もさらにシビアになっていくと見られています。

2018年には数十店舗規模の調剤薬局グループが大手企業グループに吸収されるようなM&Aも何件かありましたが、2019年も引き続き大手グループに中小規模の薬局が吸収されていく形が大きな流れになるといえます。

最後に message

調剤薬局のM&Aは現在最盛期と呼べる状況ですが、調剤薬局の市場自体は既に横ばいの状況であり、今後調剤薬局のM&Aでの譲渡価格が向上することはあまり見込めません。

そのため、少しでも高い価額で調剤薬局を譲渡したいとなると、一刻も早く調剤薬局の譲渡を検討し、実行に起こす必要があります。

しかし、M&Aを検討した場合、経営者様ご自身が譲受企業を探すとなると、非常に負担が大きくなります。

そのため、M&Aをお考えなのであれば、調剤薬局M&A成約件数日本No.1のCBパートナーズにお気軽にご相談くださいませ。年間40件以上の成約を実現している知見と実力を、M&A成約まで無料でサポートさせていただきます。

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