経営者の高齢化や後継者問題などが原因で、閉店や廃業を行う調剤薬局が少なからず存在します。

しかし、いざ閉店や廃業をしようと思っても、その流れや手続き方法が分かっていないと、ギリギリになって慌てることになってしまいますよね。

そこでこの記事では、調剤薬局の閉店や廃業の際の手続きを簡単に解説するとともに、その決断を下す前に考えるべき事項について解説いたします。

調剤薬局の閉店や廃業を考える時にすべきこととは

調剤薬局の閉店のイメージ

調剤薬局の閉店や廃業を考える段階に入ったら、まずは閉店や廃業をするための手順について知っておくことが大切です。

調剤薬局の閉店・廃業を行う際の手順は主に下記となります。

  1. 調剤薬局の閉店や廃業を検討する
  2. 閉店や廃業に向けた各種手続きを実行する

それぞれ見ていきましょう。

調剤薬局の閉店や廃業を検討する

経営者の高齢化の一方での後継者不在、また近隣地域への大手進出による経営悪化等、調剤薬局閉店に至る理由は様々です。

最初の段階では、本当に閉店まで踏み込むべきか、という点を検討する必要があります。 ギリギリの経営状態で余裕のない場合は閉店もやむを得ません。

しかし経営自体は安定している場合、M&Aによる事業継続の可能性も踏まえた上で閉店・廃業の決断を行う余地があります。

調剤薬局の閉店・廃業が決まったらすべきこと

調剤薬局の閉店・廃業を決断した後は、閉店・廃業に向け下記の手続きが必要です。

  • 不動産契約の確認
  • 届出等の書類の準備
  • 従業員や患者のフォロー
  • 医薬品の在庫処理
  • 水道や電気の解約手続き

調剤薬局に限らず通常の店舗閉店の手続きもありますが、調剤薬局特有の手続きもあります。

不動産契約の確認

通常の店舗閉店手続きと同様になります。

賃貸物件の場合、通常は契約解約の3カ月前の申し出により解約が可能となりますが、個別条件で契約している場合もあるため確認が必要です。

一般的な3カ月という期間はあるものの、閉店を決めた段階で早期に貸主に対して申し入れを行うことで、貸主側も落ち着いて物件の新しい借主を探すことができます。

届出等の書類の準備

調剤薬局出店の際に、行政に対して様々な書類を提出したのと同様、廃業の場合も行政に対して廃業する旨の意思表示を各書類の提出を通じて行います。

行政に対し提出が必要となる主な書類は下記となります。

社会保険事務局に提出する書類

  • 保険薬局廃止届
  • 薬剤師変更届
  • 管理薬剤師変更届

保健所に提出する書類

  • 薬局廃止届
  • 薬剤師変更届
  • 麻薬小売業者廃止届
  • 免許執行による所有麻薬届
  • 結核予防法による指定薬局辞退届
  • 被爆者一般疾病医療機関辞退届

市区町村の各保健センター・地域保険課に提出する書類

  • 特定疾患治療研究委託契約辞退届
  • 先天性血液凝固因子障害等委託契約辞退届

各労働基準監督署に提出する書類

  • 労災保険薬局の指定廃止届(各労働基準監督署に提出)

薬局所在地の市役所・区役所に提出する書類

  • 生活保護法の指定薬局廃止届

参考記事:
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/iyaku/sonota/youshiki_down/yaku_kyoka/ih_haishi.html

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/tthc/shinsei/yakuji1.html#cms00B0E

従業員や患者のフォロー

従業員が在籍する場合、薬局の閉鎖は従業員の失職につながります。

従業員は解雇される形となるため、社会保険労務士に相談することで、リスクを抑えた手続きが可能です。

また従業員の雇用を守ることは経営者の務めであり、従業員の今後について十分な話し合いを持ち、場合によっては再就職先の斡旋等も視野に入れフォローする必要があります。

一方で患者への伝達もDMや来客時に直接伝えるなどの対応が必要です。
一般的には閉店の約1カ月前から患者に対し周知するケースが多いといえます。

患者に対し閉店の周知を行う際は、最寄りの調剤薬局にも挨拶を行った上で近隣の薬局マップを用意するなどして、患者がスムーズに次の薬局に移ることができるようなフォローが求められます。

医薬品の在庫処理

閉店を決断した後は、早期に在庫圧縮の手続きを始めるべきです。

卸に対しての返品、近隣の薬局での引き取り、医薬品の買取業者に対し買取りの見積もりの依頼等により、段階的に在庫の処分を進める必要があります。

引き取り手のいない在庫は廃棄処分とせざるを得ません。
しかし医薬品在庫の買取業者が存在するため、最終的には買取業者を利用して廃棄処分を少なくすることで、在庫を損失処分する金額の削減が可能です。

水道や電気の解約手続き

概ねへ移転の1カ月前までに水道、電気などの契約手続きを行います。
通常の店舗閉鎖と同様の手続きとなります。

調剤薬局の閉店・廃業にはリスクが多い

調剤薬局には診療報酬が関係し、また様々な薬品が保存されています。
よって調剤薬局の閉店・廃業時には想像以上の手間と時間がかかります。

特に自治体や保健所等の行政に対する届出の多さは特徴的です。

また在庫の薬品についても、通常の小売業と違い在庫一掃セールを行うことができないため、在庫の取扱いにも充分な注意が必要です。

調剤薬局の閉店・廃業手続きは、他業種の企業に比べ多くの手続きが存在するなど、様々な注意点やリスクがあることを理解しておく必要があります。

調剤薬局は閉店や廃業よりM&Aを検討する余地がある

調剤薬局のM&Aのイメージ

調剤薬局業界は中小事業者が大半を占める中で、経営的に苦しく閉店・廃業に至る調剤薬局も存在します。

その一方で安定的な経営状態ながら、後継者問題から閉店・廃業を余儀なくされる調剤薬局もあります。

中小事業者でも安定的な経営状態の企業が多い調剤薬局は、M&Aによる企業売却余地が比較的大きい業種です。
また大手の寡占化が進んでおらず、M&Aに意欲的な大手企業も存在します。

よって調剤薬局業界では閉店・廃業の決断をする前に、M&Aでの企業売却の検討余地があります。

調剤薬局のM&Aを成功させたいなら

調剤薬局はM&Aによる企業売却を行うことで、事業が継続できる可能性の高い業種です。
ただし中小事業者の殆どはM&Aの経験や知識が乏しい状態にあります。

もし調剤薬局の閉店・廃業を検討しているなら、CBパートナーズに相談してM&Aでの企業売却の余地を探ってみませんか?

CBパートナーズは介護・医療・薬局に特化したM&A仲介会社であり、薬局のM&A仲介実績も豊富です。過去の事例を踏まえて、最適なアドバイスができます。

買収意欲の旺盛な企業が多く、また他業種に比べると中小事業者でも経営的に安定している企業の多い調剤薬局はM&Aが活発な業種です。

閉店・廃業の結論を出す前に、まずはお気軽にCBパートナーズにご相談ください。

よって技術料もかかりつけ薬剤師などに関わる分野に重点配分され、従来型の調剤業務部分の抑制は続くと考えられます。

医療費は国の政策に大きな影響を受ける分野であるため、調剤報酬における技術料も引き続き国の政策に大きな影響を受けると言えるでしょう。

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