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  • このページの監修者
  • ディレクター
    青木 祐二
  • 関東地区の調剤薬局事業を担当するM&Aディレクター。 座右の銘は「成功の反対は失敗ではなく、何もやらないこと」。

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調剤薬局業界は中小事業者が多数を占める状態にありますが、上場会社など大手企業も存在します。

そして調剤薬局売上ランキングを見ることで、業界動向などの様々な気付きを得られます。

上場調剤薬局の動向から見た、調剤薬局経営者が知るべき事項について解説いたします。

調剤薬局の売上高が上位の企業

調剤薬局の売上グラフ

調剤薬局業界は中小事業者がその多くを占める状態にあります。

しかし上場企業などの大手調剤薬局がM&Aを活用するなどで、徐々にシェアを拡大しています。
上場する大手調剤薬局企業として下記3社があげられます。

  • 株式会社アインホールディングス
  • 日本調剤株式会社
  • クオールホールディングス株式会社

アインホールディングス(東証1部:9627)

2019年4月期:売上高2,756億円、経常利益166億円、当期利益90億円

本社:北海道札幌市

調剤薬局首位であり、セブン&アイホールディングス(3382)と資本業務提携を行っています。(セブン&アイが7.76%を出資)

日本調剤(東証1部:3341)

2019年3月期:売上高2,457億円、経常利益61億円、当期利益38億円

本社:東京千代田区

調剤薬局2位であり、関東甲信越中心に門前薬局を展開しています。
後発医薬品製造も行っています。

クオールホールディングス(東証1部:3034)

2019年3月期:売上高1,448億円、経常利益72億円、当期利益39億円

本社:東京港区

調剤薬局上位であり、ローソンやビックカメラなどとも共同出店を行っています。
MR及び薬剤師派遣事業も手掛けています。

売上高上位の調剤薬局の特徴

売上高上位の調剤薬局には下記の特徴があります。

  • ジェネリック医薬品の使用促進をしている
  • 特例除外の活用
  • 患者の利便性向上のために他業種とも連携
  • かかりつけ薬剤師の育成に取り組んでいる

それぞれ解説していきます。

ジェネリック医薬品の使用促進をしている

国は医療費削減の観点から、同じ効き目でも値段の安いジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用を促進しています。

ジェネリック医薬品の米国での普及率は90%とされていますが、日本では74.0%とまだ普及余地が残されています。

厚生労働省は、処方箋に記載された医薬品のうち後発医薬品に変更した割合(数量ベース)の高い薬局に対して、調剤基本料に上乗せできる後発医薬品調剤体制加算を設けるなどの政策対応を行っています。

国の制度支援の下、ジェネリック医薬品の使用促進により、調剤薬局大手は収益力の向上を図っています。

参考記事:
https://www.towayakuhin.co.jp/generic/about/spread.php

『薬局業界の動向とカラクリがよーくわかる本』(秀和システム)

特例除外の活用

特例除外の活用とは、勤務薬剤師の5割以上がかかりつけ薬剤師指導料の施設基準に適合した薬剤師であること等の基準を満たすことで、該当の薬局は対象となります。

特例除外の対象となると調剤基本料2(25点)、調剤基本料3(15点もしくは20点)に区分されている薬局でも、調剤基本料1(41点)に算定が可能となります。

基準を満たし特例除外の対象となることで、調剤薬局は収益力の向上を行うことができます。

参考記事:
『薬局業界の動向とカラクリがよーくわかる本』(秀和システム)

患者の利便性向上のために他業種とも連携

大手調剤薬局=門前薬局のイメージがあるものの、大手調剤薬局は他業種との連携にも積極的です。

アインホールディングスはセブン&アイホールディングスと資本・業務提携をしており、またクオールホールディングスはローソンやビックカメラと共同出店を行うなどしています。

大手調剤薬局は他業種との連携も積極的に行うことで、顧客基盤の拡大を図っています。

かかりつけ薬剤師の育成に取り組んでいる

国はかかりつけ薬剤師の導入を後押ししており、かかりつけ薬剤師が服薬指導を行うことで、調剤報酬の上積みが可能となります。

かかりつけ薬剤師は幅広い患者対応が求められるため、薬剤師個人に加えて薬局全体としての対応が求められる側面もあります。

大手調剤薬局では中小事業者では難しい、薬局全体としてかかりつけ薬剤師の育成に取り組むことで、収益力の向上を目指しています。

参考資料:
『薬局業界の動向とカラクリがよーくわかる本』(秀和システム)

今後の調剤薬局の売上高について、診察報酬の改定が大きな影響を与える

調剤薬局の売上を左右するイメージ

調剤薬局の売上高は、診察報酬の改定に大きな影響を受けます。

高齢化社会の到来及び団塊の世代の後期高齢者入りを目前に控え、今後更なる医療費の増加が見込まれています。

国はジェネリック医薬品の活用などで医療費抑制のための政策対応を行っていますが、更なる政策対応が必要となります。

既に2018年の診療報酬改定ではかかりつけ薬剤師を推進するなど、大きな制度改正が行われました。

今後も医療費増加が見込まれる中、調剤薬局の売上高は政府の政策変更及び診察報酬の改定に大きな影響を受けると考えられます。

参考URL:
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000566794.pdf

M&Aによって調剤薬局の売上に繋がっていく

M&Aは事業規模拡大のための有効な手段となります。
ゼロからの店舗立ち上げや事業立ち上げに比べ、リスクを抑えスピーディーな事業拡大が可能です。

調剤薬局業界は中小事業者が多数を占めており、また中小事業者の中には後継問題を抱える事業者も多く存在します。

そして後継者問題から身売りを決断する調剤薬局も多いため、M&Aは売上規模拡大の有効な手段として機能します。

調剤薬局の売上回復のためにM&Aを行うなら

調剤薬局の経営は政府の診療報酬改定に大きな影響を受けます。
既に2018年の改定により大きな影響を受けた調剤薬局も存在します。

しかし高齢化社会到来により今後も医療費増大が避けられない中、更なる診療報酬の改定がなされる可能性が高い状態にあります。

企業が売上や事業を拡大する手段としてM&Aは有効に機能します。
特に調剤薬局業界では中小事業者が今も多数を占めており、M&Aにより売上規模を拡大する余地は非常に大きいといえます。

調剤薬局業界においてM&Aを検討するなら、CBパートナーズをご活用ください。

CBパートナーズは薬局・医療・介護業界に特化しM&Aの仲介を行っています。

よって過去の経験に基づき、各企業の状況に応じたアドバイスが可能です。
まずは簡単な相談からお気軽にお問い合わせください。

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