調剤薬局のM&Aに必要な手数料とは?

調剤薬局がM&Aを行う際に、パートナーとしてM&A会社の存在は不可欠です。 しかしM&A会社を利用するためには手数料が必要です。

調剤薬局のM&A時に発生する、M&A会社への手数料について解説いたします。



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  • このページの監修者
  • ディレクター
    青木 祐二
  • 関東地区の調剤薬局事業を担当するM&Aディレクター。 座右の銘は「成功の反対は失敗ではなく、何もやらないこと」。

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そもそもM&Aとは?

調剤薬局のM&AにそもそもM&Aとは?

M&AとはMergers(合併)&Acquisitions(買収)の略語であり、企業の合併や買収そして売却を意味します。

買い手企業は主に企業規模拡大や新規事業への進出を目的とすることが多い一方で、売り手企業は企業業績悪化、後継者不足、事業再編など様々な理由があります。

かつて国内ではM&Aについて否定的なイメージもありましたが、現在はM&Aに対する否定的なイメージはあまりないといえるでしょう。

調剤薬局のM&Aの手数料について

M&Aを行う際は、M&A会社のサポートを受けることが一般的です。

下記ではM&Aの実行に至るまでに支払いが生じる、M&A会社への主な手数料を取り上げました。

  • 相談料
  • 着手金
  • 中間金
  • 月額報酬
  • 成果報酬

相談料

最初の段階で、M&A会社へ相談を行う際に発生する手数料が相談料です。

しかし殆どのM&A会社は、最初の相談段階での相談料の請求は行いません。

よってM&Aが具体化していない段階では、コストをかけずに相談を行うことができます。

ただし少数派ながら最初の相談段階から手数料が必要となるM&A会社もあります。

着手金

M&A会社と複数回の打ち合わせの後、M&Aに向けてM&A会社が具体的な行動を起こす際に必要となるものが着手金です。

着手金の受領後にM&A会社は依頼企業のニーズに基づき、買収先・売却先候補企業のリストアップや、リストアップされた企業とのコンタクトを行います。

多くのM&A会社では着手金が必要となるため、最初の相談の際に着手金の有無や規模(一般的に50~200万円程度)の確認をおすすめします。

尚、M&A成立時の成功報酬のみの手数料で、着手金の請求を行わないM&A会社もあります。

中間金

M&Aのプロセスでは、買い手側と売り手側の双方がM&Aについて大枠の方向性を共有した段階で基本合意契約を締結するケースが多いといえます。

M&Aの基本合意契約の締結時に発生する手数料が中間金です。

金額は成功報酬の10~30%という場合もありますが、固定で50~200万円程度としている場合もあります。

また基本合意の段階では中間金の請求を行わないM&A会社もあります。

ただし基本合意に至っても、M&Aの実行がなされないケースもあります。
その際は中間金の返金はなされないことが殆どです。

月間報酬

リテイナーフィーとも呼ばれるものが月間報酬であり、M&A会社に支払われる毎月の手数料です。

M&A会社の人員をM&A検討先に担当させるための費用とも位置付けられますが、月額報酬が発生しないM&A会社も多くあります。

成果報酬

成果報酬は実際にM&Aが実行された後に支払われる手数料です。
多くのM&A会社で成果報酬が報酬の中心に位置付けられています。

M&Aの実行金額(株式譲渡の時価総額など)に報酬料率(ex.1~5%)を掛けて手数料が決められるレーマン方式が一般的ですが、報酬料率の決め方はM&A会社により様々であり、M&A会社選定の際の確認が不可欠です。

着手金は割高だが成果報酬は抑えられている、成果報酬発生までの費用は殆どかからないが成果報酬は割高など、M&A会社の個性が表れます。

調剤薬局のM&Aの手数料負担をおさえるには

調剤薬局のM&Aの手数料負担をおさえるには

M&A会社のサポートを受けてM&Aを進める際は、M&A会社への手数料が発生します。

多少の手数料負担は避けて通れませんが、下記の施策で手数料を抑えることができます。

  • なるべく短期間でM&Aを行えるように準備する
  • 相談料が無料の業者を使う
  • 事前に見積もりを取る

なるべく短期間でM&Aを行えるように準備する

M&Aの成功にはタイミングが重要です。

M&Aに向けた資料整備、意思決定など周到な準備を行うことで、タイミングを逃すことなく短期間でM&Aの実行が可能となります。

事前準備をしっかりと行いスピード感を持った意思決定を行うことで、短期間でのM&Aがなされ結果的に必要以上の費用は発生しません。

また実際の費用だけではなく、M&Aのための時間コストも抑えることができます。

相談料が無料の業者を使う

大手のM&A会社などでは、相談料が有料のM&A会社もあります。

M&Aの具体像が定まらない相談段階での手数料は、単なる勉強代となる可能性があります。

手数料を抑えるという観点では、相談料が無料のM&A会社の利用が推奨されます。

事前に見積もりを取る

M&Aに限らず手数料の支払時には、事前に聞いていない高額の請求がトラブルの元となるケースが多くあります。

手数料を巡るトラブルを回避するためには、見積もりを取るなどして手数料額を事前に把握することが必要です。

M&Aの場合は、案件規模により手数料金額は大きく異なります。

しかし企業の規模により買い手の場合・売り手の場合いずれも、下限金額や上限金額のイメージを持つことができます。

そのイメージを元に見積もり額をM&A会社に提示してもらえば、後になって高額の手数料に驚くことはありません。

またあまりに高額な手数料が予想される場合は、他のM&A会社に変更することで、手数料を抑えることができます。

CBパートナーズなら手数料無料で、M&Aの最初の段階での相談が可能です。
完全成果報酬制(着手金も中間手数料も相談料も頂きません)のため、最終的に成約まで至ったら手数料をいただいておりますので、ご安心ください。

各段階での手数料も事前に提示することで、双方が手数料に納得した上でM&Aプロセスを進めることができます。

CBパートナーズは調剤薬局や医療・介護のM&Aに特化した会社であるため、業界の相場観にも精通しています。

調剤薬局業界でのM&Aをお考えの際は、まずはCBパートナーズにご相談ください。

まとめ

M&Aをスムーズに行うにはM&A会社の存在は欠かせません。

しかしM&A会社への手数料は、時として驚く程高額となるケースもあります。

また最終的にM&Aに至らない場合でも、一定の手数料の支払いは費用として発生することが殆どです。

M&Aとは切っても切れない関係にあるM&A会社への手数料ですが、どの程度の金額になりそうなのか、という点の事前把握は必要です。

最初の段階及び各要所のタイミングで、想定される手数料についてM&A会社に確認する必要があるといえるでしょう。

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