大阪における調剤薬局のM&A成功事例

江戸時代から薬の街としての側面があった大阪市は、他の地域に比べ薬剤師や調剤薬局の数が充足しています。
しかし大手調剤薬局などによる積極的な出店もあり、調剤薬局の競争は激化しています。
大阪市を中心とする大阪における調剤薬局業界及びM&Aの事例を解説いたします。



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  • このページの監修者
  • ディレクター
    青木 祐二
  • 関東地区の調剤薬局事業を担当するM&Aディレクター。 座右の銘は「成功の反対は失敗ではなく、何もやらないこと」。

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調剤薬局業界のM&Aの動向

少子高齢化の影響は調剤薬局業界にも生じており、中小調剤薬局では経営者の高齢化による事業承継問題が発生しています。
その中で後継者難の中小調剤薬局が、大手調剤薬局などに買収されるケースが増加しています。更なる高齢化社会の進展を控え、その傾向は強まると予想されています。

大阪の調剤薬局事情とは?

大阪の調剤薬局事情とは?

大阪の調剤薬局業界の特徴は下記があげられます。

  • 他県に比べると薬剤師の数は充足傾向
  • 今後は都市部特有の競合が進むことが予想される

他県に比べると薬剤師の数は充足傾向

大阪市は江戸時代から薬問屋が多い街として知られており、現在も市内の道修町にはかつての面影が残っています。
大阪市の歴史的な背景もあり、大阪は薬剤師の数が他府県に比べ充足しています。
しかしドラッグストア併設型などの調剤薬局が増加する業界環境は大阪も同様です。
その観点では大阪でも1店舗あたりの薬剤師の数はまだ十分とはいえません。

今後は都市部特有の競合が進むことが予想される

他の地域に比べ中小調剤薬局が多い大阪の調剤薬局ですが、大阪でも大手調剤薬局の積極的な出店が相次いでいます。
また大阪は地元資本のドラッグストア大手も調剤薬局事業を展開しており、都市部での競合が進むと予想されます。

調剤薬局業界におけるM&Aのメリット

調剤薬局業界におけるM&Aのメリット

買い手側及び売り手側から見たメリットは下記があります。

買い手側のメリット

買い手側のメリットはお金で事業拡大の時間が買える=時間が短縮できる、という点にあります。
調剤薬局の事業拡大は新規出店がセオリーですが、新規出店した店舗が軌道に乗るまでの期間は、実際に出店をしなければ分かりません。
しかしM&Aで既に売上や利益が出ている調剤薬局を買収することで、その調剤薬局の売上及び利益を買い手企業は取り込むことができます。
株式取得費用などは必要ですが、買収は新規出店に比べ確実にそして早期に事業拡大が可能です

売り手側のメリット

売り手側のメリットとしては、事業承継の有力な手段となりうる点があげられます。
少子高齢化によりどの業界も後継者不足が深刻化しています。
調剤薬局は企業という側面のみならず、地域医療を支える存在としての役割もあります。
後継者難から廃業を余儀なくされる場合、所在する地域の調剤薬局に穴があく可能性があります。
調剤薬局を大手などに売却することで、地域の医療体制に穴をあけることなく経営者は自らの引退が可能です。
またM&Aによる調剤薬局の売却時は、株式を売却する形で行われるケースが殆どです。
よって調剤薬局のオーナー経営者は保有株式の売却により、現金収入を得てその後の生活資金に充てることもできます。

M&Aの主な手法

M&Aの主な手法

M&Aの主な手法には株式売却事業譲渡があります。

株式売却

M&Aでは買い手企業が売り手企業の株式を取得するケースが大多数です。
買い手企業は過半数以上の株式を取得することで、企業の経営権を取得可能です。
企業の経営権を取得することで買い手企業は新オーナーとして買収した企業の経営を行い、また決算数字を自社の決算に取り込みます。
株式売却は株式の売却のみで企業の売却が完結するため、M&Aの際は殆どが株式売却で行われています。

事業譲渡

事業譲渡は単一の企業で複数事業を展開する企業が、一部事業の売却を行う際などに行われます。
事業譲渡を行う際は、譲渡対象の事業を企業から切り離す法的手続が必要です。その後に事業が売却されるため、株式の売買のみで完結するM&Aに比べ一手間が必要となります。
単一企業で複数事業を展開する企業では、特定事業のみの売却を行う際は事業譲渡を選択せざるを得ませんが、それ以外の場合はM&Aにおいて事業譲渡が行われるケースは少ないといえるでしょう。

大阪における調剤薬局のM&A成功事例

大阪における調剤薬局のM&A成功事例

大阪における調剤薬局のM&A成功事例を下記に3件取り上げて解説いたします。

大阪の調剤薬局のM&A成功事例:①株式会社ソフィアHDの事業譲受

株式会社ソフィアHD<6942>は2019年8月にグループ会社を通じ大阪府下において調剤薬局3店舗(大阪市2店舗、大東市1店舗)を展開するspan class=”red b”>株式会社メディプランの調剤薬局事業の譲り受けを発表しました。 株式会社メディプランは調剤薬局事業や介護事業などを手掛けていましたが、事業譲渡にて調剤薬局を2.3億円で株式会社ソフィアHDに売却しています。 買収を行った通信事業を手掛ける株式会社ソフィアHDは事業多角化により調剤薬局事業を強化しており、事業多角化ニーズのある上場企業が中小調剤薬局を買収するパターンとなりました。

参考URL: 調剤薬局事業の譲受に関するお知らせ-株式会社ソフィアホールディングス

大阪の調剤薬局のM&A成功事例②株式会社キリン堂HDによる株式取得

ドラッグストア運営の株式会社キリン堂HD(本社大阪市:2021年1月に非上場化)は、2017年5月に関西地域で調剤薬局4店舗を展開する株式会社メディカルトラスト(本社大阪市)の全株式の取得を発表しました。
大阪市に本社を置くドラッグストア運営企業が大阪市本社の中小調剤薬局を買収することで、同一エリアで事業規模及び事業領域の拡大を行うパターンとなりました。

参考URL:株式取得に関するお知らせ-株式会社キリン堂HD

大阪の調剤薬局のM&A成功事例③:株式会社ココカラファインによる事業譲受

ドラッグストア大手の株式会社ココカラファイン<3098:横浜市>は、2017年7月にイズミヤ株式会社(大阪市)が運営する調剤薬局事業(6店舗)の譲り受けを発表しました。
大阪本社のセガミメディクス株式会社と横浜本社の株式会社セイジョーが合併し設立(2008年)された株式会社ココカラファインによる、関西中心にスーパーマーケット事業を展開するイズミヤ株式会社の事業再編時における買収案件となりました。

参考URL:調剤薬局事業における譲受に関するお知らせ-株式会社ココカラファイン

M&Aは専門家に相談するのがおすすめ

M&Aは専門家に相談するのがおすすめ

一言でM&Aといっても上場大手が買収する案件、非上場の中堅が買収する案件など様々であり、M&Aはケースバイケースの部分が非常に多くなります。
よってM&Aを進めるためには、M&Aの専門家に相談することをお勧めします。
M&Aの実現可能性や想定される売却金額など、過去の経験に基づいて客観的なアドバイスが受けられます。

まとめ

大阪は他の地域に比べると歴史的な背景もあり薬剤師の数は充足傾向にありますが、近年の大手調剤薬局などの積極的な出店もあり、薬剤師の数は充分ではない状態です。
また地元資本で調剤薬局事業も手掛けるドラッグストア大手も存在しており、調剤薬局間の競争も激しくなっています。
少子高齢化の影響による中小調剤薬局の事業承継問題の深刻化は大阪でも例外ではなく、今後も大手などによる中小調剤薬局のM&Aが進むと予想されます。
大阪に拠点を置き調剤薬局事業を手掛ける大手ドラッグストアなども存在する中で、大阪の調剤薬局業界が今後どのような推移を見せるのか、その行方が注目されます。

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