How cancel a personal guarantee 調剤薬局の株式譲渡に伴う個人保証解除の方法とは

法人と個人の資産が分離している

中小企業では、法人資産と個人資産の切り分けが明確になされていないケースがあります。

法人資産と個人資産の切り分けが明確になされていない場合、企業買収に際し資産や負債毎に個人か法人か切り分けを行わなければ、買収価格の算定ができません。

買収側は法人を買収するのであり、経営者個人を買収する訳ではないため、法人と個人の資産の切り分けは必要不可欠です。

法人単体での収益が十分見込める

M&Aには売上や利益を買う、という側面があります。

その観点では前経営者個人の存在抜きで売上や利益の計上が出来ない企業の場合、法人という箱の買収に価値はありません。

個人保証を外して前経営者が完全に事業から離れる場合、被買収企業は前経営者無しでも売上や利益の計上が可能か、という点の検討が必要です。

これまでの債権の保全状況に問題がない

株式会社は会社法で貸借対照表（B/S）の作成が義務付けられています。

貸借対照表を見ることで企業の資産状態の把握ができます。

しかし貸借対照表上では存在するはずの資産が実際には存在しないなど、数字の上での資産状態と実際の資産状態に齟齬が生じているケースがあります。

企業買収を検討の際は、対象先企業の貸借対照表に存在する債権などの保全状況に問題がないか、場合によっては会計士を交えての検証が必要となります。

財務諸表などの資料提出に協力的

薬剤師がオーナーを兼ねる中小調剤薬局では、財務諸表などの資料も個人で作成することが多く、内容が正確ではないケースがあります。

ただし単純に、過去に高いレベルで資料作成を求められる機会がなかった、という場合もあります。

買収の検討時に相手先が資料提出に協力的な場合、買収検討側で概ね正確な財務内容の把握が可能です。

しかし非協力的な場合は、正確な財務内容の把握が困難のみならず、隠れ負債が存在する可能性すらあります。

買収を検討の際に相手先が資料提出に協力的かどうかという点は、アナログな視点ながら買収成功のための重要なポイントです。