埼玉における調剤薬局のM&A事例を解説

埼玉県は、東京都に隣接する都市エリアと郊外エリアに分けることができるため、埼玉県の調剤薬局も同様に都市型と郊外型に分けることができます。
埼玉における調剤薬局の業界動向及び過去のM&A事例を紹介いたします。



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  • このページの監修者
  • ディレクター
    青木 祐二
  • 関東地区の調剤薬局事業を担当するM&Aディレクター。 座右の銘は「成功の反対は失敗ではなく、何もやらないこと」。

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調剤薬局業界のM&Aの動向

少子高齢化社会を迎えている国内では、中小企業の事業承継問題が多く発生しています。 調剤薬局業界は他の業界に比べても中小事業者が多いため、事業承継問題が深刻化しています。 一方で大手調剤薬局やドラッグストアの新規出店意欲は旺盛であり、経営者の高齢化による事業承継問題の発生を契機に、中小調剤薬局が大手などに売却されるケースが相次いでいます。

埼玉の調剤薬局事情とは?

埼玉は東京に隣接する都市型エリア郊外型エリアに分けることができます。 都市型エリアには東京都内と同様に、大手調剤薬局などが積極的な出店を行い、様々なタイプの調剤薬局が事業を展開しています。 一方で郊外では、古くからの地元に根付いた中小調剤薬局が、今も地域医療を担う役割を担っています。 また都市エリアには東京都内に勤務する薬剤師も多く住んでおり、埼玉県は東京都内の薬剤師の供給源としての一面も有しています。

調剤薬局業界におけるM&Aのメリット

調剤薬局業界におけるM&Aのメリット

調剤薬局業界におけるM&Aのメリットを買い手側と売り手側の観点で解説いたします。

買い手側のメリット

調剤薬局のM&Aの買い手側メリットは、着実な事業拡大が可能、という点にあります。 政府の調剤医療費削減方針により、調剤薬局は新規出店を行っても計画通りの収益を上げることは、これまでに比べ難しくなっています。 一方、M&Aで既に一定の売上や利益を計上する調剤薬局の買収ができれば、対象企業の売上と利益をそのまま自社に取り込むことができます。 M&Aの投資額などは新規出店に比べ高くなる可能性もありますが、スピーディーで確実な事業拡大が可能です。

売り手側のメリット

調剤薬局のM&Aの売り手側メリットは、事業承継問題の有力な解決策となりうる、という点にあります。 中小調剤薬局は個人経営の薬局が殆どのため、経営者が高齢化しても後継者がいないケースがほとんどです。 一方で、今でも地域医療を担う大きな役割を持った調剤薬局も存在しており、経営者が高齢化しても簡単に店じまい出来ないケースは少なくありません。 しかし大手調剤薬局などに事業を売却することで、調剤薬局の経営を維持しながら自身の引退ができます。 またM&Aは株式売却で行われることが多いため、株式売却で得られた資金を調剤薬局譲渡後の生活資金に充当することも可能です。

M&Aの主な手法

M&Aの手法は「株式譲渡」「事業譲渡」に大別されます。

株式売却

殆どのM&Aは株式売却の形式で行われます。 株式会社は発行済み株式数の過半数以上を取得することで、企業の経営権の取得が可能です。 企業の資産売却などの必要がなく、株式譲渡のみで企業の経営権の移動ができる株式譲渡は、企業規模の大小を問わず多くのM&Aで活用されます。 中小事業者のM&Aでは、買収先企業が被買収先企業の株式の100%取得を行う完全子会社化という形で行われることがほとんどです。 一方で、上場企業など大手企業が売却される場合は、投資金額が多大となるため、段階的に株式売却が行われるケースもあります。

事業譲渡

単一企業で多角的な事業展開を行う企業が、特定の事業部門を売却する際などは事業譲渡の手続きが行われます。 株式売却は企業全体の売却となるため、特定の事業部門の売却は困難です。 よって売却の対象となる事業部門の切り離しを行った後に事業譲渡が行われます。 事業譲渡は事業売却の前段階で事業の切り離しが必要とされる、一手間かかるM&A手法です。 しかし、調剤薬局に加えて不動産管理事業などを手掛ける中小調剤薬局もあるため、中小調剤薬局のM&Aで事業譲渡が行われるケースもあります。

埼玉における調剤薬局のM&A成功事例

埼玉における調剤薬局のM&A成功事例

埼玉における調剤薬局のM&Aの成功事例を下記に3件取り上げました。

埼玉の調剤薬局のM&A成功事例:①メディカル一光の株式取得

調剤薬局運営の株式会社メディカル一光(津市、3353、現在は株式会社メディカル一光グループ)は、2018年2月に埼玉県で調剤薬局1店舗を運営する株式会社エファー(さいたま市)の全株式取得を発表しました。 他の地域を拠点とする上場調剤薬局運営会社による中小調剤薬局の買収事例となりました。

参考URL:
子会社の異動(取得)に関するお知らせ-株式会社メディカル一光

埼玉の調剤薬局のM&A成功事例:②南山堂HDによる調剤薬局5店舗の取得

株式会社南山堂ホールディングス(東京都、未上場)は2019年9月30日付で調剤薬局8店舗を運営する有限会社こぐま薬局(さいたま市)の調剤薬局5店舗を取得すると発表しました。 未上場ながら調剤薬局事業などを中心に様々な事業を展開する企業による、中小調剤薬局事業者の買収事例となりました。

参考URL:

埼玉の調剤薬局のM&A成功事例③

阪神調剤HD株式会社(芦屋市)のグループ会社が、2017年10月に調剤薬局21店舗を展開する株式会社鈴木薬局(上尾市)を株式取得により100%子会社化としたと発表しました。 他地域を拠点とする未上場の調剤薬局による、中堅調剤薬局の買収事例となりました。

参考URL:
阪神調剤ホールディング:株式会社鈴木薬局(埼玉県上尾市)の株式取得

まずはM&Aの専門家に相談するのがおすすめ

まずはM&Aの専門家に相談するのがおすすめ

中小企業でもM&Aが行われるケースが増えており、以前に比べM&Aは身近な存在となりました。 しかしM&Aはケースバイケースの部分が非常に多くなります。 また調剤薬局のM&Aは買い手が同業であっても大手から中小まで幅広く、更に他業種による調剤薬局の買収も活発に行われています。 よって事業承継問題などから調剤薬局の売却を検討する際は、最初の段階から調剤薬局のM&Aに詳しい専門家に相談することがお勧めです。 M&A実現の可能性から売却金額まで、客観的なアドバイスを受けることができますよ。

まとめ

東京都に隣接する埼玉県は、浦和市などを中心とする都市エリアと郊外エリアに分けることができます。 調剤薬局も、都市エリアは東京都内と同様に様々な規模やタイプの調剤薬局が展開する一方で、郊外エリアでは中小調剤薬局が地域医療を支えています。 都市エリアと郊外エリアで環境が大きく異なる埼玉県の調剤薬局業界が今後どのような推移を見せるのか、その行方が注目されます。

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