高齢化社会の到来により、調剤薬局業界にも後継者問題が発生しています。

また比較的安定した経営環境の下で中小事業者が多数を占める調剤薬局業界は、国の政策変更など大きな環境変化の時期を迎えています。

環境変化の中にある調剤薬局業界での後継者問題について、その状況及び対応方法を解説いたします。

調剤薬局の後継者問題が起きる理由

調剤薬局の後継者問題に悩む男性

人口のボリュームゾーンである団塊の世代の後期高齢者入りを控え、調剤薬局業界でも後継者問題が発生しています。

調剤薬局の後継者問題が生じる理由は主に下記となります。

  • 適性のある後継者がいない
  • 調剤薬局自体の収益の問題で継いでくれない

適性のある後継者がいない

調剤薬局には上場会社が存在する反面、その多くは個人経営の中小規模の事業者です。

そして中小規模の調剤薬局は、下記の理由から適正ある後継者を見つけることが難しい状態にあります。

経営に対しての興味がない

中小規模の調剤薬局の多くは家族的な経営であり、また人的なつながりや地理的要因などから安定した収益を得ています。

よって多くの事業者は、日々の調剤業務を行うのみで充分事業の維持が可能な状態です。

しかしそのような家族的な経営を続けている場合、後継者として親族のうち誰かを選びたいと思っても、経営に興味がある人物がいなければ、任せることは出来ません。

家族的な経営だからこそのデメリットと言えます。

リーダーシップやチャレンジ精神がない

これまでの調剤薬局業界は、中小規模の事業者であっても比較的安定した経営環境の下にありました。

よって経営者は日々の調剤業務をこなすのみで調剤薬局経営は可能であり、リーダーシップやチャレンジ精神が求められる機会自体が殆どありませんでした。

しかし、これからの調剤薬局業界を生き抜くためには、事業を広げていくチャレンジ精神や、そのために周りを引っ張るリーダーシップが更に必要になります。

家族的な経営をしている場合、このような要素を後継者に求めているのに適任者がいないということも珍しくありません。

調剤薬局自体の収益の問題で継いでくれない

現在は調剤薬局業界自体が環境変化の中にあり、単に調剤業務の提供のみで経営が成り立つ時代は終わりつつあります。

よって後継者が調剤薬局をそのまま引き継ぐメリットが少なくなり、逆に不確実な将来から後継者となるデメリットも大きいといえます。

国の政策により収益が出しづらい

高齢化社会の進展により医療費の増大が続く中で、国は医療費抑制のスタンスを維持しています。

また国は24時間対応や薬を出した後のフォローの義務化など、薬剤師に対して専門性やコミュニケーション能力を求める方向に舵を切りました。

よって処方箋に基づき単に調剤を行うのみの薬局は、今後経営の維持が難しい時代となりつつあります。

これまでは国の医薬分業政策を背景に、出店の立地を間違わなければ安定的な経営ができた調剤薬局ですが、過去の延長線上のみでは収益が出しづらい時代を迎えています。

薬剤師の数が足りていない

高齢化社会の到来により薬剤師も不足する状態にあります。

よって薬剤師の求人は売り手優位の状態にあり、待遇面等の条件のよいドラッグストアなどに薬剤師は集まる傾向にあります。

そのような状況下で、今後厳しい経営が見込まれる中小規模の調剤薬局を、後継者として経営する意思を持つ薬剤師は必然的に限られます。

調剤薬局の経営者探しに動き出すべきタイミングとは

調剤薬局の後継者にぴったりの人

中小規模調剤薬局の多くは、経営についてそれ程意識することなく維持ができています。しかし後継者問題に対応する際は、否応なく経営を意識せざるを得ません。

後継者問題はどの企業であっても早期の着手が必要です。
その中でも特に経営に対する意識が通常の民間企業に比べ希薄な調剤薬局は、より早いタイミングでの後継問題への着手が必要です。

のんびり構えていると、国の政策変更や薬剤師不足を背景に経営が厳しくなり、必然的に廃業を迫られる可能性もあります。

調剤薬局の後継者はM&Aで探すのがおすすめ

国の政策変更もある中で、調剤薬局の後継者問題の解決にはM&Aの活用がおすすめです。M&Aによる事業承継には下記のメリットがあります。

  • 経営者として適正のある後継者を探せる
  • 創業者利潤を残すことができる

経営者として適正のある後継者を探せる

個人で後継者を探す際は、社員や親族など範囲が限られます。
しかしM&Aの場合はM&A仲介会社経由で、幅広い候補先から後継者を選ぶことができます。

M&Aを選択肢に加えることで、後を託すに足る後継者と出会う確率を高めることができ、後継者としての意思・能力・資本力を踏まえて、適切な人や会社の選択が可能です。

創業者利潤を残すことができる

M&Aは創業オーナーの株式譲渡で行われるケースが多く、創業オーナーは後継者に企業を引き継ぐ際に所有株式の売却を行います。

よって大手など資本力のある企業を後継とする場合、創業オーナーは所有株式売却による創業者利潤を得られる可能性があります。

それまでの経営状況にもよりますが、M&Aを活用することで所有株式の売却により創業者利潤を得た上で、調剤薬局経営からの引退も可能です。

調剤薬局のM&Aなら

調剤薬局を巡る環境は、高齢化社会の到来や国の政策変更を背景に大きな変化が生じています。
また環境変化を背景に、調剤薬局は特にM&Aが活発な業界の1つです。

後継問題などから調剤薬局のM&Aでの売却をお考えの際は、CBパートナーズにご相談下さい。

CBパートナーズは中小調剤薬局の数多くのM&Aを手掛けた実績があり、過去の事例を踏まえた具体的なアドバイスが可能です。

後継者問題を意識しながらも何から始めたらよいか分からない、といった段階でも大丈夫です。

まずはお気軽にお声がけください。

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