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従業員を守り、展開を加速させる為に得た「提携」

介護・障害者事業運営法人

CBパートナーズを通じ2017年9月に介護運営法人(大阪府)提携に関する契約書を締結された、介護・障害者事業運営法人(神奈川県)のオーナー様より提携を決めた当時の経緯や心境についてお話頂きました。

譲渡企業

エリア

神奈川県

業態

訪問介護・居宅支援・その他障害者事業

譲渡理由

従業員の雇用を守り、継続的な発展を進める為

ストラクチャ

業務提携

譲受企業

エリア

関西を中心とした全国

業態

訪問介護・居宅支援・通所介護等

提携理由

新規障害者事業への進出を考えた為

CBP:はじめに、経営されていた法人の規模はどれくらいになるのでしょうか。

A氏:関東エリアの主要都市で放課後等デイサービスを複数事業所と、訪問介護事業、居宅介護支援事業を運営しております。立ち上げて数年ですが、売上は毎年順調に伸び従業員もパート職員を合わせると100名程度まで法人が成長しました。月間の売上は2,600万円を超え、正直私の想像以上のスピードで拡大しています。

CBP:かなりのスピード感ですね。経営者としてもお忙しかったのではないでしょうか。

A氏:そうですね。レセプト請求の確認業務から、給与の計算を月初に行いつつ事業所の管理などの管理業務を行う為、正直いっぱいいっぱいになってしまっています。但し、現在展開している放課後等デイサービスを全国的に展開していきたいという考えもあり、現状の状況に閉塞感を持っている事も事実です。また、私が倒れてしまったらどうなるのだろう、という不安は常に抱えながら業務を行っていました。

CBP:今回、提携を決められた理由をお伺いできますでしょうか。

A氏:提携を決めた理由は2つあります。一つは、従業員の雇用を長く守っていきたかったという点です。従業員の雇用を守るという事は、背景にある従業員の家族数百人を守るという事。私が倒れてしまったりしても、従業員には心配をかけずに働き続ける事ができる環境を用意したいとも考えていました。私は入社面接の時に必ず、「一緒にハッピーになりましょう」と声をかけています。その信念を守る為にも、この点は重要なポイントとなりました。

2点目は、現在展開している事業所のブランディングを強化し、全国的に展開をしていきたいと考えていた点です。従業員も同じ気持ちを持ってくれていた為、どうにか実現できるように、方法を探っていました。1事業所ずつ地道に出店をしていく事は当たり前ですが、ドミナントエリア以外での情報が乏しく、打って出る機会を測りかねていました。

私の話している上記の2点は、ある意味矛盾していると思います。しかし、会社と従業員の事を並行して考えていくとこの2つのポイントを同時に実現していく必要があり、その方法を模索していたところに、CBパートナーズさんより提案を受けた事がきっかけでした。

CBP:従業員への想いも強く持っていらっしゃったのですね。

A氏:はい。法人を立ち上げてから、ずっと一緒にやってきてくれた人もいます。最初はボロボロのアパートを借りて、法人の事務所としていました。その人たちはそんなアパートで面接を受けて、不安だったろうな、と思う事もあります(笑)しかし、一緒に頑張ってここまで来てくれた社員は、今では事業の管理者や新人の教育係として大活躍をしてくれています。本当に感謝しています。だからこそ、私には従業員を守る責任があると強く感じています。

CBP:人員を含め、現場の環境は整っているようにお見受けできますね。やはり、それは代表の負担が大きかった部分もあるのではないでしょうか?

A氏:そうですね。現場の環境を整えたり、社員のフォローを行ったり。既存の職員の負担が大きくなる為、展開を進める中で人員の補充も必須になってきますし。現状維持では法人としてはジリ貧となってしまうので、新たな展開をしたい気持ちは常に持っていましたが、従業員の事は常に気にかけています。なので、現状の閉塞感の打破は直近の課題でした。

CBP:そういった事情があっての提携になったのですね。実際に提携を考え出してから実現までにどれくらいで進んでいったのでしょうか。

A氏:半年くらいでお話の大枠はまとまり、一緒の方向を向いて進んでいける法人と協業する事ができました。提携した法人の代表の考えに共感し、共に手を取り合って進んでいける環境を模索しました。法人として学ぶ点も多く、組織の作り方や互いの得意分野の情報の共有を行う事で、より効率的に展開を行う事ができるようになりました。

CBP:大手企業と交渉したそうですが、実際に交渉を行ってどういった感想を持ちましたか。

A氏:営利法人なので利益を追う事は当たり前なのですが、考え方は私の理想としているものとは大きく異なりました。ビジネスライクな印象を受け、方向性の違いをはっきりと感じました。

CBP:最後になりますが、実際に提携を行ってみて、今どんなお気持ちでしょうか。

A氏:先ほども申し上げましたが、展開を行う事にスピード感が出てきました。閉塞感のネックであった部分は今回の提携で解消する事ができた為、一気にブランド力を高め、現在のドミナントエリア外での展開に着手する事ができています。また、新規分野への参入も進み、地域包括ケアのシステムの中で今後自身の法人がどのような方向に向かえばいいのかが明確になりました。

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