M&A支援機関登録制度とは？仕組み・メリット・登録要件を解説！

はじめに

企業の存続・成長戦略の一環としてM&Aがますます注目されるなか、公正かつ透明性の高いM&Aを実現するため「M&A支援機関登録制度」が導入されています。

本コラムでは、制度の概要から登録要件、今後のM&A市場動向までを詳しく解説し、信頼できるM&A支援機関を選ぶためのポイントまでご紹介します。

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M&A支援機関登録制度の概要

◆M&A支援機関登録制度とは

近年、中小企業を中心にM&Aの活用が広がる中で、不透明な手数料体系や情報格差、支援機関によるサービス品質のばらつきといった課題が顕在化していました。特に、専門知識が求められるM&Aにおいて、支援機関の対応力によって結果に大きな差が生じるケースも少なくありません。

こうした背景を踏まえ、中小企業庁は2021年に「M&A支援機関登録制度」を創設しました。制度の目的は、信頼できるM&A仲介業者やアドバイザーを明確にし、中小企業が安心してM&Aに取り組める環境を整備することにあります。

M&A支援機関は、売手企業と買手企業のマッチングや価格交渉、スキーム設計、デューデリジェンス支援、契約締結のサポートなど、M&Aの各プロセスで重要な役割を果たします。制度導入により、これらの業務について一定の品質が担保され、特に、事業承継を検討している中小企業にとっては、信頼できる相談相手を見極めるための指標として、本制度の存在感が高まっています。

◆登録制度の対象者

登録の対象になるのは、M&A仲介業務またはFA（ファイナンシャル・アドバイザー）業務を行う法人または個人事業主です。

主に以下のような事業者が対象です。

• M&A仲介会社

• 会計事務所・税理士法人

• コンサルティング会社

• 地域金融機関

• 弁護士法人・司法書士法人

登録のためには、契約書類の整備、報酬の透明化など、いくつかの基準を満たす必要があります。後ほど、登録要件についても触れます。

～　仲介会社とFAの違いについて　～

M&A仲介会社は中立的な立場で全プロセスをサポートするのに対し、FAは特定の企業の立場に立ってアドバイスを行う点が大きな違いといえます。

■ 仲介会社

売手と買手の両者の間に立って取引を仲立ちします。基本的に中立的なポジションを取り、双方の意見を調整しながら合意形成を進めます。

■ FA（ファイナンシャル・アドバイザー）

FAは売手か買手、いずれか一方の立場に立つ専属アドバイザーです。依頼主の利益を最大化することを第一に、交渉や価格設定、条件整理などを行います。

◆M&A支援機関登録制度のメリット

【中小企業（利用者）側のメリット】

• 信頼できる支援機関を探しやすくなる
  中小企業庁の登録リストを活用することで、安心して依頼できる支援機関を効率的に見つけることが可能になります。どこに相談すべきか迷う事業者にとって有益です。
• トラブルや情報格差のリスクが軽減される
  登録支援機関は、契約書や説明書の整備、報酬の透明化、利益相反の防止などが義務付けられているため、不当な手数料請求や情報の非開示といったトラブルの回避が期待できます。
• 業務品質が一定水準で担保される
  制度により、最低限クリアすべき基準が設けられているため、サービス内容や対応品質に一定の安心感があります。全ての支援機関が完全に同質とはいえませんが、制度がフィルターの役割を果たします。

【支援機関側のメリット】

• 国の補助金支援対象としての条件を満たせる

  「事業承継・引継ぎ補助金」など、中小企業向け支援制度の活用には、M&A支援機関登録制度への登録が必須要件となっています。登録することで、顧客企業に補助金利用の選択肢を提供することができ、提案の幅が広がります。

• 公的登録名簿に掲載され、信頼性が向上

  中小企業庁の公式ホームページに登録支援機関として掲載されるため、第三者機関による認定を受けた形となり、顧客からの信頼獲得や新規相談の増加につながります。

• 一定水準の業務品質を示す証明となる

  登録制度には報酬体系の透明化や体制整備などの要件があるため、それをクリアしていることが、“一定レベルの品質保証”として対外的にアピール可能です。

•  差別化と競争優位性の確保

  多数の支援機関が存在する中で、制度に登録していることは他社との差別化材料となり、特に地方企業や金融機関からの紹介にも有利に働きます。

M&A支援機関制度の登録要件と遵守事項

M&A支援機関登録制度に登録するためには、以下のような要件を満たす必要があります。

1.  中小M&Aガイドラインの遵守
2. 顧客保護のための契約書・書類の整備
3. 報酬体系の明確化と公開
4. 利益相反の管理体制
5. 年次報告等の対応体制

① 中小M&Aガイドラインの遵守

中小企業庁が策定する「中小M&Aガイドライン」の遵守が登録条件として求められています。ガイドラインには、契約時の説明義務や利益相反の管理、報酬の明確化など、M&A支援を行う上での基本的な行動指針がまとめられています。またガイドラインを遵守していることについて自社のホームページやパンフレット等に掲載し、顧客に対して宣言することすることが求められます。

中小M&Aガイドラインはこちらからご覧いただけます。

② 顧客保護のための契約書・書類の整備

顧客が誤解なく契約できるようにするための整備が求められます。

• 顧客に対して、重要事項説明書を作成・交付していること

• 報酬体系（着手金、成功報酬、最低報酬など）を明記した契約書を交付していること

• 双方代理（売手と買手の同時仲介）を行う場合には、その旨を契約時に明確に記載していること

③ 報酬体系の明確化と公開

不透明な費用請求によるトラブル防止を目的とした要件です。

• 自社のホームページなどで、報酬体系の基本構造を開示していること
  （例：レーマン方式、最低報酬額、追加報酬の有無 など）

• 顧客が支払う金額の見通しが立つよう、算出方法や条件を説明できる体制

④ 利益相反の管理体制

利用者が不利益を被らないようにするため、透明性が求められます。

• 利益相反（例：双方代理）に対するリスク管理体制や説明手順が整備されていること

• 利益相反の可能性がある場合、事前に顧客へ説明し、同意を得る運用ができていること

• 利益相反の有無を契約書に明示すること

⑤ 年次報告等の対応体制

登録維持には継続的な報告と自己点検が必要です。

• 登録後も、「共通報告・実績報告/活動報告」及び「支援業務報告」を提出すること（※令和7年度の場合）

• 報告には、支援件数・料金内容・契約形態（仲介 or FA）・トラブルの有無などが含まれます

• 中小企業庁の要請に応じた調査協力・情報開示の体制も必要です

◆ ルール違反で登録取消も。M&A支援機関に求められる遵守事項

登録後のM&A支援機関は、単に名簿に掲載されるだけではなく、中小企業庁が定めるルールや義務を継続的に守る必要があります。これに違反した場合、登録取消や公表などの措置が取られる可能性もあります。下記等に違反した場合、登録の取消しなどの措置が取られることもあります。

• 登録内容の変更時の届出義務

• 顧客との契約における適正な書面交付

• 利益相反の回避と管理体制の維持

• 中小企業庁からの調査への協力

• 年次報告書の提出と業務状況の開示

M&A支援機関に登録するまでの流れと注意点

中小企業庁が定める標準的な、M&A登録機関制度への登録プロセスについて記載します。

① 登録要件の確認

まず、登録申請にあたっては以下の要件を確認します。

• 「中小M&Aガイドライン」の遵守を誓約していること
• 顧客保護の観点から、契約書や重要事項説明書を適切に整備・交付していること
• 報酬体系（着手金、成功報酬など）を明示していること
• 利益相反がある場合に、事前説明と同意取得の仕組みがあること
• ホームページ上で報酬体系や対応プロセスを開示していること

② 必要書類の作成・提出

登録申請の際には、以下の書類をオンラインで提出する必要があります。

• 登録申請フォーム（組織情報や担当者情報、支援体制など）

• 手数料体系報告フォーム（報酬構造や費用モデルの開示）

• 支援業務報告フォーム（M&Aプロセスのどこをどう支援しているか等）

③ 申請フォームからの登録申請

中小企業庁の指定する「電子申請フォーム（GビズID不要）」からオンラインで申請を行います。受付期間は不定期で設けられており、受付期にのみ申請可能です。最新の受付情報は中小企業庁のサイトで確認が必要です。

• フォームに必要事項を記入

• 添付資料（PDF）をアップロード

• 最終確認のうえ、送信

③ 事務局による審査

提出書類をもとに審査を行います。審査基準は公開されており、形式的な整備だけでなく、制度趣旨に即した運用を実施しているかが重要視されます。

• 内容に不備がある場合、修正依頼や追加提出を求められることがあります

• 登録の可否は、通常1〜2ヶ月程度で通知されます

④ 登録完了・公表

審査に通過すると、中小企業庁の「登録支援機関一覧」に正式に掲載されます。公表情報には、以下が掲載されます。

• 法人名・代表者名

• 所在地・連絡先・資本金・従業員数

• 報酬体系（公開URL）

• 契約形態（仲介・FAなど）

◆ 登録申請時の注意点

1. 報酬体系の明確さ・妥当性が重要
   抽象的な「成功報酬のみ」などの記載はNGです。レーマン方式、最低報酬、中止時の費用などを具体的に示す必要があります。
2. 契約書・説明書は実務で運用しているものであること
   単なる雛形ではなく、顧客との契約に実際に使っている書式であることが求められます。「両手仲介（双方代理）」の記載がある場合は、利益相反の対処方法の明記が必要です。
3. ホームページの情報公開が必要
   報酬体系や業務内容を、自社Webサイト上に公開していない場合は、審査対象外になります。トップページから数クリックで到達できる構成が望ましく、PDFアップロードでは不可とされています。
4. 登録後の運用まで見越した体制整備が必要
   形式だけ整えても、実務で反映できていないと登録後の報告義務違反や取消リスクにつながります。「制度を理解しており、実務で活かせているか」が審査の最終的なポイントです。

今後のM&A市場と支援機関の役割

～　M&A市場のトレンド予測　～

日本の少子高齢化に伴い、特に経営者の高齢化が進む中小企業では、後継者不足が深刻な経営課題となっています。これにより、事業承継の手段としてのM&Aが今後ますます増加する見込みです。

また、地域に根ざした中小企業が多いことから、地域密着型のM&Aが活発化し、地域経済や社会インフラの維持・発展に寄与する側面も大きくなっています。さらに、政府による中小企業支援策や税制優遇措置も後押しし、M&A市場の成長は数年間にわたり続くと予想されています。

◆ M&A支援機関の今後のあり方

近年、M&A支援機関の登録数が増加する中で、制度運用上の問題が顕在化しています。

2025年1月には、M&A支援機関登録制度が創設されて以来、初めての登録取消し事例がありました。

問題となったのは、資金力に疑義がある買い手企業を十分に審査せずに売り手に紹介し、M&A成立を進めたことです。この行為は、M&A支援者として当然求められる慎重な対応や確認を怠ったものであり、M&A支援機関に求められる社会的責任や倫理的な姿勢の重要性を改めて浮き彫りにしました。

今後、M&A支援機関は法令順守・利益相反の回避・適正な報酬説明などを継続的に果たし、より高い信頼性と専門性を追求する必要があります。

◆ M&A仲介会社に求められる姿勢

・顧客第一のスタンスを明確化

売手・買手双方の利益を調整する仲介型であれ、どちらかのFA型であれ、利益相反リスクの認識と説明責任を明確に持つことが不可欠です。顧客の理解不足につけ込むのではなく、「安心して任せられる」と感じてもらえる透明性と誠実さが、今後の信頼につながります。

こうした中、2026年度中に中小企業庁がM&Aアドバイザー向けの資格制度を創設するという方針が報じられました。財務・法務の知識に加え、倫理規定の順守も求める内容で、悪質な仲介を防ぎ、市場の健全化を図る狙いがあります。

・報酬体系の透明化

業界内では、「成功報酬〇％」「最低報酬××万円」などが慣例として存在していますが、その報酬が何に対して発生するのか、どこまで支援してくれるのかといった説明が曖昧なケースも少なくありません。今後は、報酬と支援内容を明文化し、丁寧に説明する姿勢が信頼構築につながります。

・継続的な教育とガバナンス

M&Aは専門性の高い分野です。にもかかわらず、業界全体で人材の質のバラつきが大きいのが実情です。組織として教育体制を整え、倫理観を持った人材育成を継続的に行うことが、中長期的な信頼確保につながります。

信頼できるM&A支援機関の選び方

信頼できるM&A支援機関を選ぶには、「登録制度を満たしているか」「実績があるか」といった表面的な条件だけでなく、その中身や運用姿勢を丁寧に確認する目が求められます。

① 登録制度の活用で“最低限の信頼性”を確認

まず確認したいのは、M&A支援機関登録制度に登録されているかどうかです。先ほどから述べている通り、もちろん、登録されているからといって絶対安心とは言えませんが、最低限の選定基準として有効なフィルターになります。登録されていることは、一定水準の信頼性と公的ルールへの適合を示す指標となります。

• 「M&A支援機関登録制度」公式サイトでは、登録機関が公開されています。
  ★「登録支援期間データベース」から確認いただけます。

② 実績と経験の“質”を見極める

単に「年間〇件支援」といった数字だけではなく、自社の業種・規模・地域性に近い案件での実績があるかを確認しましょう。

たとえば、介護事業のM&Aと製造業のM&Aでは、現場に求められる知見がまったく異なります。

③ 報酬体系は「曖昧さゼロ」が理想

報酬の構造が複雑だったり、「最終的にいくらかかるのかよくわからない」というケースは要注意です。

成功報酬と着手金、最低報酬の有無、契約解除時の精算条件など、あらかじめ説明責任を果たせるかどうかが判断材料になります。

費用だけで判断せず、「この金額でどこまでサポートしてくれるのか」というコストパフォーマンスの中身を見る姿勢も大切です。

④ 担当者との相性と誠実さ

M&Aは数か月から1年以上にわたるケースもあり、担当者との信頼関係がプロジェクトの成否を大きく左右します。

話しやすさやレスポンスの速さに加え、メリットだけでなくリスクもきちんと説明してくれるかどうか、担当者の専門性や人間性をじっくり見極めることが肝心です。

• 【関連コラム】M&A仲介会社の選び方について、詳しくはこちらでもご覧いただけます
  ・M&A仲介業者選びで防ぐM&Aトラブル
  ・介護施設の悪質M&Aトラブルに巻き込まれないために

さいごに

M&Aは、単なる企業の売買ではなく、経営者の想いと未来をつなぐ大切な選択肢です。だからこそ、信頼できる支援者を選ぶことが、成功への第一歩となります。

当社ＣＢパートナーズは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録し、中小M&Aガイドラインを遵守した透明性の高い支援体制を整えています。

また、手数料は完全成功報酬型を採用しており、初期費用や着手金などのご負担はありません。

「まずは相談だけでもしてみたい」という段階でも構いません。M&Aに関するご不安やご質問がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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コラム監修者

ディレクター
R.OKURA

• 経歴
  大学卒業後、商社で購買物流や事業開発、M&A業務に携わり、宿泊事業のコンサルを経てCBパートナーズに入社。地域密着型デイサービス、訪問介護、居宅介護支援事業所、就労移行支援事業所などの介護分野から、社会福祉法人までをご支援。株式譲渡・事業譲渡・持分譲渡など多様なM&Aを手がける。