介護事業は、もともとサービスの提供者が社会福祉法人や医療法人に限られていましたが、
介護保険法によって株式会社等の営利法人の参入も可能になりました。
それに伴い、ニチイ学館などの大手企業の参入が相次いでおり、介護事業所の開業が増加しました。


また、厚生労働省の発表によれば、
後期高齢者(75歳以上)人数は2012年時点で1,511万人でしたが、
団塊の世代の高齢化によって、2025年には、2,179万人程度まで増加し、
日本の5人に1人が後期高齢者となるとされています。


現実を帯びてきた超高齢化社会を背景に、需要が伸び続ける成長市場と認知され、
異業種からの参入や介護業界内のシェアの拡大などを狙い、M&Aが増加傾向となってきています。


医療・介護・福祉業界に特化したM&AアドバイザリーであるCBパートナーズ
が、
介護業界の定義や現状をご説明した上で、介護事業のM&Aのポイントや
M&Aを実施するメリットなどをご紹介させていただきます。



 

 

介護業界の現状 Current status

業界定義

介護業界とは、高齢者や障害者といった、日常生活を送るうえで、
入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供等のサポートが必要としている人に対し、
サービスを提供する業界です。

介護業界と一括りにしても、
「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「通所/短期入所介護」
「訪問介護」「認知症老人グループホーム」「有料老人ホーム」「その他の老人福祉・介護事業」
という分類を総務省が規定しています。

また、介護事業は、一般的に「在宅」「通所」「介護施設」の3種類の業態に分けることができ、
在宅介護は要介護者(サービス利用者)が自宅で生活しながらサービスを受けること、
通所介護は施設に通ってサービスを受けること、
介護施設は施設へ入居してサービスを受けることを指します。



介護業界のM&Aの動向

先述した通り、日本全体での高齢者人口の増加、
さらには後期高齢者の増加が見込まれている段階であり、
介護業界全体の社会的ニーズは高まっています。

しかし、介護業界で働く職種は多種多様なものがありますが、
介護業界全体として、慢性的な人手不足に陥っている現状があります。

介護業界全体として、非正規職員に大きく依存している状況もあり、
人材不足による運営能力低下や、収益性確保が難しくなり、
M&A(譲渡)を検討するという流れが多くなってきています。



M&Aを活用するメリット

当社は医療・介護業界に特化したM&Aアドバイザリーのため、
日々介護事業の経営者様からM&Aのご相談をいただきます。

まずは介護施設・事業所の経営者様よりいただくお悩みをご紹介させていただきます。 


【売り手(譲渡)側】

●入居者/利用者が思ったほど集められない 
●スタッフの離職が多く、採用に莫大な資金が必要 
●スタッフ不足で事業運営に支障が出てきている 
●介護事業以外の本業に集中したい 


【買い手(譲受側)】

●介護事業を拡大して、効率的な運営を行いたい 
●介護事業の多角化を行いたい 
●介護事業に新規参入したい 
●参入障壁の高い介護施設を取得したい  

多くの場合のお悩みはこのあたりに落ち着きますが、これら全てがM&Aで解決できるのです。 

なぜならば、M&Aを行った場合、

売り手(譲渡)側には、 

●知名度のあるグループになることによる集客力向上 
●大手からのスタッフの充足 
●譲渡対価による手持ち資金の増加(創業者利益の確保) 
●事業経営によるリスク/疲労からの開放 

買い手(譲受)側には、 

●新規参入のスピードアップ 
●介護業界内の市場シェア拡大 
参入障壁の高い介護施設への新規参入 

などのメリットがあるからです。 

また、介護業界という少し特殊業界のため、売り手(譲渡)側、買い手(譲受)側ともに
アドバイザーに業界の知識がないと不安ということも挙げられています。 
こういった不安は、当社のような介護業界に精通したM&Aアドバイザリーに
ご相談いただくのが一番の近道と考えています。



 

介護業界のM&Aで抑えておくべきポイント Points

主要企業

介護業界の主要企業(プレーヤー)は以下の通りです。 


法人名 売上高/年
ニチイ学館 1511億7600万円
SOMPOホールディングス 1250億4700万円
ベネッセホールディングス 1118億1200万円
ツクイ 817億7200万円
ユニマットリタイアメント・コミュニティ 491億5400万円
セントケア・ホールディング 394億5600万円
ALSOK 256億3100万円
シップヘルスケアホールディングス 227億2400万円
ソラスト 200億9500万円
ウチヤマホールディングス 161億1300万円


※2018年3月期決算より抜粋

決算年度ごとに、多少順位は前後しますが、
上位の企業は2019年時点ではこのような順番になっています。

上記以外の大手企業のM&Aに関して言えば、上記以外でも、
ドラッグストア大手のココカラファインや、SOMPOホールディングスが
介護事業をM&Aし本格的に参入してきています。



適正な運営ができているか

介護事業のM&Aでも、もちろん法的に適正な運営が行われているかはチェックの項目となります。

また、法的に問題がなかったとしても、職員の人員配置の適正さ、施設への投資や経費の使い道など、
妥当性のある運営がされているかによっても、決算書上の数値が変わってくるため、
最終的に譲渡価額が変化する可能性があります。 

法的な適正さに加えて、これまでの運営が適切な形で行われていたか、も
介護事業のM&Aを実施する上では重要になってきます。



介護職員は一定数確保出来ているか

先述したように、介護事業のM&Aの理由として多く挙げられるのが、スタッフの人員不足です。

特に有資格者を確保するのが難しく、業界全体で離職率が高いため、
人材をどれくらい確保できているかが譲渡側にとっても、譲受側にとっても、
M&Aが成立するためのポイントになります。 

人材不足による譲渡の場合でも、
全くいなくなってしまうのか、1人だけ足りないのか、の違いにより、
M&Aの成立の確立や譲渡対価にまで響いてきます。

また、M&Aの話が進むにつれて、従業員にM&Aの実施を伝える必要などが出てきますが、
ここでも、職員を退職させない方向で伝えることが非常に大きなポイントとなります。



介護業界の譲渡価格の相場

譲渡価額の決め手となる部分は売上や利益だけではありません。 

業態や人員、経費の使用用途によっても価格が左右されますので、
一概にいくらの売上があるから相場がいくらということを明言することはできません。

もし、介護施設・事業所の譲渡を迷われている場合には、
今すぐの譲渡ではなく、将来のM&Aの可能性も視野に入れ、
現時点での譲渡価額を知るために、価値算定を実施することをおススメいたします。 

当社では、今すぐの譲渡をお考えではなく、将来的なM&Aを視野に入れたお客様にも、
無料で価値算定のサービスをご提供しております。

無理な営業は致しませんので、最新のM&A事例も踏まえて
貴社/貴施設の売却見込み額を知っておく機会としていただければと考えております。



2018年度の介護業界のM&Aの概要
 Summary

少し前から言われ続けていることではありますが、
やはり需要に対して担い手である従事者が少ないこと、
そして業態によっては介護事業への参入障壁が低くなったことによって、
介護事業を行う企業や事業所は増えたのですが、利用者の分散やスタッフ確保の難しさによる収益性の低下、
そしてその結果、M&A(譲渡)希望の法人様は増えたという印象です。

それに対して、譲受側の企業も従来は介護業界内が多かったのですが、
他業種からのお問い合わせが増加傾向にあり、
譲受側が活発に介護事業のM&Aに興味を示している意向が伺えます。

 


2019年度の大手企業M&A戦略
Prediction

介護事業のM&Aは今後さらに需要が増加すると見込まれており、
2019年においてもさらに活発に行われると予想できます。

しかし、介護業界のM&Aは行政手続き等が必要になり、
他の業種よりもM&Aが長期戦になる可能性が高いです。
そのため、数年後に向けて譲渡をお考えの中小の介護事業者が
譲渡に向けて動き出す時期と考えております。

大手企業の介護事業のM&A戦略については、高齢化に伴った日本全体の介護事業需要に伴い、
今後さらにM&Aの件数を伸ばすと見込まれています。

また、買収した企業や事業所を最終的にはグループの中に組み入れる形にする方向性も増えてきています。



最後に
Message

ここまで見てきたように、介護業界のM&Aは今後さらに加速していくことが予想されます。

現在譲渡をお考えではない経営者様も周囲の動きをみて、
譲渡を検討される可能性も高まっていくかと思われます。

譲渡をお考えになったり、買収をお考えになった場合に、
お相手を探すこと、法律的な手続きを行うことなど、
M&Aは想像以上に労力と時間のかかる作業になります。

その場合には、介護事業に精通したCBパートナーズにぜひお声がけくださいませ。

M&Aってなに?売るとしたらいくらになるの?こんな譲渡希望案件ある?
など、軽いお問い合わせも大歓迎ですので、一度お気軽にお問い合わせください。
(無理に営業することは致しません)