介護業界のM&A概況

介護事業は、もともとサービスの提供者が社会福祉法人や医療法人に限られていましたが、
介護保険法によって株式会社等の営利法人の参入も可能になりました。
それに伴い、ニチイ学館などの大手企業の参入が相次いでおり、介護事業所の開業が増加しました。


また、厚生労働省の発表によれば、
後期高齢者(75歳以上)人数は2012年時点で1,511万人でしたが、
団塊の世代の高齢化によって、2025年には、2,179万人程度まで増加し、
日本の5人に1人が後期高齢者となるとされています。


現実を帯びてきた超高齢化社会を背景に、需要が伸び続ける成長市場と認知され、
異業種からの参入や介護業界内のシェアの拡大などを狙い、M&Aが増加傾向となってきています。


医療・介護・福祉業界に特化したM&AアドバイザリーであるCBパートナーズ
が、
介護業界の定義や現状をご説明した上で、介護事業のM&Aのポイントや
M&Aを実施するメリットなどをご紹介させていただきます。

介護業界(老人ホーム)の現状 Current status

介護業界(老人ホーム)の現状

業界定義

介護業界とは、高齢者や障害者といった、日常生活を送るうえで、
入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供等のサポートが必要としている人に対し、
サービスを提供する業界です。

介護業界と一括りにしても、
「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「通所/短期入所介護」
「訪問介護」「認知症老人グループホーム」「有料老人ホーム」「その他の老人福祉・介護事業」
という分類を総務省が規定しています。

また、介護事業は、一般的に「在宅」「通所」「介護施設」の3種類の業態に分けることができ、
在宅介護は要介護者(サービス利用者)が自宅で生活しながらサービスを受けること、
通所介護は施設に通ってサービスを受けること、
介護施設は施設へ入居してサービスを受けることを指します。

介護・福祉業界のM&Aの動向

先述した通り、日本全体での高齢者人口の増加、
さらには後期高齢者の増加が見込まれている段階であり、
介護業界全体の社会的ニーズは高まっています。

しかし、介護業界で働く職種は多種多様なものがありますが、
介護業界全体として、慢性的な人手不足に陥っている現状があります。

介護業界全体として、非正規職員に大きく依存している状況もあり、
人材不足による運営能力低下や、収益性確保が難しくなり、
M&A(譲渡)を検討するという流れが多くなってきています。

就業形態(職種別)

出典:厚生労働省「労働介護の現状」
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000482541.pdf 2p

老人ホームのM&A

民間が運営する老人ホームは、下記3種類に分けられます。

  • 「介護付有料老人ホーム」(常駐スタッフから24時間介護サービスの提供が受けられ、食事・洗濯・清掃などの生活支援サービスも受けられる)
  • 「住居型有料老人ホーム」(食事・洗濯・清掃などの生活支援サービスがあるものの、介護サービスが必要となる場合は在宅介護保険サービスを利用する)
  • 「健康型有料老人ホーム」(自立した状態の高齢者が対象で家事サポートや食事等のサービスは付いているものの、要介護となった場合は契約解除となり退去の必要がある)

尚、上記のうち「健康型有料老人ホーム」は非常に数が少ない状態にあります。

常駐スタッフから24時間介護サービスを受けられるものの、介護保険給付抑制の観点から総量規制がなされている「介護付有料老人ホーム」事業への参入の際は、既に同事業を展開する事業者の買収が事業参入への最短ルートとなります。
一方で介護保険には直接的な関係がない「住居型有料老人ホーム」事業、「健康型有料老人ホーム」事業への参入の際は、“他社を買収する場合”と“施設を建設するなどしてゼロベースで事業に参入する場合”、どちらが自社により金銭的・時間的なメリットがあるのか、充分な検討が必要です。

グループホームのM&A

認知症の高齢者が専門スタッフの援助を受けながら少人数で共同生活を送る施設となるグループホームは、他の介護施設に比べ施設の絶対数は少ないものの、着実なニーズが存在します。
現在は膨張する介護給付費を抑制するため、グループホームの新設にも総量規制がなされており、入居ニーズに対し施設が不足しています。
よってグループホーム事業へ新規参入を検討する際は、ゼロベースで事業を立ち上げるよりも、既存のグループホーム運営会社を買収することで早期の事業展開が可能です。

訪問介護のM&A

訪問介護とは、ケアワーカーやホームヘルパーが非介護高齢者の住宅等を直接訪問して生活支援を行うサービスです。
ケアワーカーやホームヘルパーなどの人材採用ができれば事業は開始でき、介護施設などの設備なしでも介護サービスの提供が可能です。
ただし介護人材不足の状態であり、また採用者の低い定着率も課題とされています。
家賃収入に類似の定期収入のある施設介護サービスに比べ、収益の安定性に欠ける面がありますが、サービスノウハウ蓄積により、経営改善が可能な部分もあります。
ただし慢性的に採用難や人手不足の状態にあるため、会社の規模や状態に関係なく、売却案件がコンスタントに発生しています。

訪問看護のM&A

訪問看護は、看護師が1人で利用者の住宅を訪問して介護サービスを提供します。
専門資格を持つ看護師が訪問するため、訪問介護では提供できない医療処置ができます。
訪問看護の事業所数は年々増加傾向にありますが、ニチイ学館などの大手事業者は再編期にあり、M&Aにより全国規模で事業拠点を増やす動きが見られます。
ただし事業展開には有資格者である看護師の確保が必要不可欠です。
訪問看護事業に対し新規事業としての参入及び事業拡大を希望する事業者は、人材確保を目的として他事業者のM&Aを行うケースもあります。

デイサービスのM&A

デイサービス(通所介護)とは、日帰りで施設に通い、食事や入浴などの日常生活に関する介護などを受けるサービスです。
初期の設備投資が少なく、必要人員も少ないことから、これまで新規参入が相次いだ分野です。
しかし急激な事業所の増加により業界内の競争も激化しており、業者間での優性劣敗も明らかになりつつあります。
デイサービスは事業者の数が多く、また競争も激しいため、必然的に売却案件も多くなります。
有料老人ホームなどの施設介護サービスとは異なり収益の安定性には欠けるものの、スケールメリットや事業シナジーの可能性まで、様々な組み合わせでM&Aによる可能性を考えることができる業種です。

サービス付き高齢者住宅のM&A

サービス付き高齢者住宅は、介護支援の必要がない自立生活が可能な高齢者のための施設です。
安否確認サービスや生活相談サービスが受けられますが、バリアフリーなどの高齢者向け対応がなされた賃貸住宅という位置付けです。
よって介護が必要な場合は外部事業者と個別の契約が必要であり、単独では介護保険とは無関係の施設となります。
2011年の制度新設以来、登録件数が急増し2019年6月時点で245,728戸が登録されています。
しかし施設の急増にともない地域によっては入居者の獲得競争も激化しており、苦しい経営状態のサービス付き高齢者住宅もあります。
経営状態の厳しい施設の売却を希望する事業者も現れており、サービス付き高齢者住宅は介護業界の中でもM&Aの件数が増加しているといえるでしょう。

小規模多機能型居宅介護のM&A

小規模多機能型居宅介護は、施設への「通い」・短期間の「宿泊」・自宅への「訪問」を組み合わせ、生活支援や機能訓練をひとつの事業所で行う介護サービスです。
名前の通り「小規模」な施設であり、事業所登録人数29名・1日あたりの「通い」15名(条件により18名)、1日あたりの「泊まり」9名という定員数があります。
定員数が定められておりスケールメリットの効果を発揮させることが難しいため、赤字会社の割合も他の介護サービスに比べ多い状態にあります。
小規模で売り案件も比較的出ており買収対象としてのハードルは低いともいえます。しかし定員数が定められていることから、買収後に打てる手が限られ黒字化が難しいケースも多いため、買収に対しては慎重な検討が必要です。

2019年度の介護業界のM&Aの事例

高齢化社会が本格化している日本では介護サービスの利用者が急増する一方で、介護サービス事業の経営者の高齢化も進展しています。

介護業界のM&Aの代表例は、他事業を営む事業者が新規事業として介護事業を行うために既存の介護事業者を買収するケースです。

その中で2019年度は、事業承継を目的に売り手企業となるケースが増加しています。

また介護市場全体は伸びているものの一部サービスでは競争が激化する中で、複数事業を展開する事業者が介護事業の採算が厳しくなり、介護事業の切り離しによる事業譲渡を行うケースも増加しました。

介護業界=成長市場というイメージがあり、また高齢者人口の増加により今後も市場の拡大は見込まれます。

しかしM&Aという観点で2019年度の介護業界を見ると、事業者間の優勢劣敗が明確になりつつある姿が見られます。介護市場は中小規模の事業者が多いため、今後も本傾向は強まるのではないでしょうか。

適切な価格で設定できなかった

M&Aは買収プロセスに入ると特に買い手側は、買収ありき、という状態になり、本来妥協すべきではない部分でも買収を達成するために妥協してしまうケースです。

特に買収価格については、売り手企業は高く売りたい、という絶対的なニーズがあります。

よって買収ありきのスタンスを取り、妥当価格から見て遙かに高い価格での買収を決定してしまうケースがあるのです。

高すぎる価格での買収は、買収後の事業運営の負担となります。

特に買収資金を借入金で手当する場合は、自己の体力以上の借入を行うことで、買収先のみならず既存事業にまで予想以上の負担が生じ、既存事業と買収先事業の双方が共倒れとなる可能性も生じます。

買収価格はある程度の妥協が必要な部分もあります。

しかし、買収ありき、のスタンスで交渉に臨み、不適切な価格で買収を決定することは、買収する側及び買収される側の双方の企業に悪影響を与えます。

従業員への説明を丁寧にできなかった

M&Aは形の上では企業という箱を売買することになりますが、企業で働き付加価値を生むのは従業員に他なりません。

買収される企業の事情は様々ですが、被買収側企業に勤務する従業員は買収後の事業運営について少なからず不安を有しています。

よって買収側企業は買収発表後、被買収側企業の従業員と入念なコミュニケーションを行うことで、被買収側企業の従業員の不安を払拭する努力が必要となります。

特に介護事市場は慢性的な人材不足の状態にあるため、そのまま継続的に働いてもらうこと自体に価値があります。

被買収側企業の従業員に対し丁寧な説明を怠るなど入念なコミュニケーションを行わなかった結果、被買収側企業の従業員が一斉に退職すれば、買収先企業の事業継続自体が難しくなる可能性もあります。

買収を行う場合は、被買収側企業の従業員に対して積極的にコミュニケーションを取り不安を払拭して、そのままの職場で働いてもらえるような環境整備が必要です。

運営の方針を一致できなかった

事業承継の問題から会社は売却されたものの事業基盤自体は確立されている企業の場合、M&Aの前段階から買収後の事業シナジーをどのようにして上げるのか、という点についての具体像を双方で共有し、またそれを具体化する方法論の落とし込みが必要です。

救済型のM&Aの場合は買収側が被買収側の経営を主導するケースが殆どであり、経営の自由度は高いといえます。

しかし安定した事業運営がなされている企業を買収する場合、買収後に速やかに事業シナジーを追求するための具体的な施策の実行が必要です。

それなしでは、買収を行い子会社化した結果、売上規模や利益規模そして貸借対照表の規模は大きくなったものの単に違う会社が2社存在するだけ、という事態を招きかねません。

シナジー効果が得られなければ、M&Aを行う意味は半減します。

企業買収を行う際は、被買収側の経営幹部なども交えて事業の運営方針を一致させる努力をしなければ、単に違う会社が2社存在するだけ、という状態が永久に続く可能性があります。

事例1:グループホームと地場中堅介護事業運営企業のM&A

  • 成約年数
    2020年
  • 地域/譲渡・譲受会社
    関東/グループホーム,小希望多機能
    東北/地場中堅介護事業運営企業
  • 課題点
    事業譲渡,事業再編
  • 概要
    関東エリアで介護事業の他に不動産業などを営む企業からのご依頼でした。
    介護事業以外の事業への注力のため、グループホームと小規模多機能の切り離しとして事業譲渡を検討していました。

事例2:地域密着型デイサービスと地場中堅介護事業運営企業のM&A

  • 成約年数
    2020年
  • 地域/譲渡・譲受会社
    関東/地域密着型デイサービス
    関東/地場中堅介護事業運営企業
  • 課題点
    事業譲渡,不採算事業の整理
  • 概要
    介護事業のほか、複数事業を関東エリアで運営している法人からのご依頼でした。
    不採算となってしまっていた介護事業を切り離して、整理することを目的として事業譲渡を検討していました。

事例3:訪問介護と地場介護事業運営企業のM&A

  • 成約年数
    2020年
  • 地域/譲渡・譲受会社
    中国エリア/訪問看護
    関西/地場介護事業運営企業
  • 課題点
    事業譲渡,事業再編,採用難
  •  
  • 概要
    譲渡該当事業以外に、複数の介護系事業を運営する法人からのご依頼でした。
    採用難と人員配置等運営に関するコストがかさんだため、採算が取れているうちにと事業譲渡を検討していました。

事例4:中規模以上のデイサービスと地場中堅介護事業運営企業のM&A

  • 成約年数
    2019年
  • 地域/譲渡・譲受会社
    東北エリア/中規模以上デイサービス,グループホーム
    東北エリア/地場中堅介護事業運営企業
  • 課題点
    株式譲渡,業界の先行き不安,後継者不在
  • 概要
    社内に後継者がおらず、代表の方のご年齢が70歳以上である法人からのご依頼でした。
    業界への先行き不安も持たれており、法人ごとの譲渡を検討していました。

事例5:複数介護事業運営法人と大手介護事業運営企業子会社のM&A

  • 成約年数
    2019年
  • 地域/譲渡・譲受会社
    関西エリア/複数介護事業運営法人
    関西エリア/大手介護事業運営企業子会社
  • 課題点
    株式譲渡,経営への疲弊,後継者不在
  • 概要
    デイサービス,訪問介護,サービス付高齢者住宅等、複数の介護事業を運営している法人からのご依頼でした。
    後継者が社内におらず、代表の方が経営への疲弊を感じられたことから、法人ごとの譲渡を検討していました。

事例6:中規模以上のデイサービス、住宅型有料法人ホームと複数介護事業運営法人のM&A

  • 成約年数
    2019年
  • 地域/譲渡・譲受会社
    九州エリア/中規模以上デイサービス,住宅型有料老人ホーム
    九州エリア/複数介護事業運営法人
  • 課題点
    事業譲渡,後継者不在
  • 概要
    該当事業以外にも複数事業を運営する法人からのご依頼でした。
    後継者がいない状況において、運営事業の縮小を目的として介護事業の譲渡を検討していました。

事例7:放課後とうデイサービスと複数介護事業運営法人のM&A

  • 成約年数
    2019年
  • 地域/譲渡・譲受会社
    四国エリア/放課後等デイサービス
    関西エリア/複数介護事業運営法人
  • 課題点
    株式譲渡,業界の先行き不安
  • 概要
    放課後等デイサービスを複数運営する法人からのご依頼でした。
    業界への先行き不安があったことから、採算が取れているうちにと法人ごとの譲渡を検討していました。

2020年度の大手企業M&A戦略

2019年度の大手企業M&A戦略

2020年度の介護市場では引き続き大手企業によるM&Aが積極的に行われています。

介護大手のツクイHD<2398>、警備サービス大手のALSOK<2331>、高齢者向け住宅事業が拡大している学研HD<9470>などが既に2020年に入りM&Aを発表しました。

成長市場である介護業界は、中小規模の事業者は多いものの市場の成長とともに各事業者が全体的に成長してきた、という経緯があります。しかし大手企業の参入や競争の激化を経て、近年は事業者間の優勢劣敗が進みつつあります。

現在も介護業界は中小事業者の多い状態が続いているため、今後も大手企業がM&Aを活用して既存事業の拡大を行うだけではなく、サービス領域拡大を手掛けるケースも増加すると予想されます。また他事業を手掛ける大手企業が既存事業者の買収を行うことで、新規事業として介護事業に参入するケースも引き続き発生すると予想されます。

参考記事:https://kaigo-ma.com/kaigoma/pastcase

中小企業からのM&Aも増えてきている

介護事業者は上場会社から個人事業の会社まで様々な会社が存在しており、中小企業であっても安定的な経営を維持している会社も少なくありません。

また介護事業者には事業規模の小さな会社も多いため、中小企業であっても自らに比べ事業規模の小さい企業を買収することで、事業規模拡大や事業内容の多角化が可能です。

また経営者の高齢化に加えて競争の激化により事業者間の優性劣敗が進んでおり、それらを受けて事業売却を決断する企業も少なからずあります。
その結果、介護業界では中小企業であっても事業拡大の手段の一つとしてM&Aの活用は増加傾向です。

以前は、M&A=大企業が手掛けるもの、というイメージがありましたが、そのイメージは既に過去のものになりつつあるからです。

尚且つかつては銀行や証券会社が上場する大企業を対象にM&Aの仲介を行っていましたが、現在は中小企業に特化したM&A仲介会社の数も増えています。

また、手塩に掛けて育てた企業を売却するのはとんでもない、という雰囲気も以前はありましたが、少子高齢化の影響による事業承継問題が社会的にクローズアップされている中で、事業をM&Aで売却する、という選択肢自体も企業経営者の中で一般的になりつつあります。

異業種からのM&Aも増えてきている

少子高齢化が進む日本国内において、成長が期待できる市場は限られています。

団塊の世代の後期高齢者入りを控えるなど、今後も介護サービスに対するニーズは高まることが確実視されています。

そのような市場環境にあるため、引き続き異業種が既存介護事業者を買収することで介護市場に参入するケースも発生すると予想されます。

また介護市場も成長期から安定期に入りつつある中で、既存事業者が事業の行き詰まりや事業承継の問題などから売却を決断するケースも増加しています。

その中で事業が安定している企業の売却案件も増加傾向にあります。

特に異業種からの参入組は自らに介護業界のサービスノウハウの蓄積がないため、既に事業基盤が確立している企業の買収を好む傾向です。

よって今後も、異業種からの参入組による介護事業者のM&Aは増加すると予想されています。

また介護市場も産業として一定の歴史を有するようになり、サービスを提供する主体も単なる個人商店から、企業に移りつつあります。

異業種が介護市場に参入を計画する際、いくらM&Aが有効な手段であると分かっていても、例えば会計用語が通じない相手ではM&Aの交渉は前に進みません。

現状でも個人商店的な介護事業者も多く存在します。

しかし企業として介護サービスを手掛ける主体が着実に増加していることで、M&Aによる売却を経営の選択肢として取りやすくなり、その結果として異業種によるM&Aでの介護事業への参入が進んでいる一面もあります。

社会福祉法人が介護サービスの主体であった時代と比べると、本部分については大きな変化が生じた部分といえます。

株式会社以外でのM&Aもある

介護事業者には、上場している大手企業から個人会社まで様々な規模の事業者があります。

一般的には、M&A=大企業が行うもの、というイメージがあります。

しかし介護業界では中小企業であっても、売り手・買い手いずれのケースでもM&Aの当事者となるケースが増加しているのがポイントです。

また介護事業者は個人経営で行っているケースも多いため、個人事業主が資金を出して他の介護事業者を買収するケースもあります。

更に病院グループによる介護市場への参入も進んでおり、病院グループが介護事業者を買収するケースもあります。

介護業界でのM&Aは上場企業同士の大規模なM&Aから、個人事業主が行う規模の小さいM&A、そして株式会社ではない病院によるM&Aまで、その規模や内容は多岐に渡っています。

介護業界(老人ホーム)の現状M&Aの流れ

介護業界(老人ホーム)の現状M&Aの流れ

介護業界(老人ホーム)のM&Aに際し、買い手企業の流れは下記となります。

  1. 買収戦略の立案
  2. M&Aアドバイザーの選定
  3. ターゲットへのアプローチ
  4. デューデリジェンス及び交渉(一定の段階で基本合意を締結のケースも)
  5. 最終契約締結
  6. クロージング(買収代金の支払いなど)

上記のうち①買収戦略の立案時に、他社の老人ホームを買収して既存の老人ホーム事業の拡大を目的とするのか、訪問介護事業などの他の介護サービス事業を買収して総合的に介護事業を強化する方向を目指すのか、買収による事業拡大の方向性を最初の段階で明確にする必要があります。

サービスの種類が多岐にわたる介護市場では、自社の強み弱みなどの現状分析を入念に行った上で、シナジー効果なども踏まえて買収戦略の策定を行うことが、M&A後のスムーズな事業展開に繋がります。

一方で売り手企業の流れは下記となります。

  1. 売却方針の決定
  2. M&Aアドバイザーの選定
  3. M&Aアドバイザーから候補先企業の紹介
  4. デューデリジェンス及び交渉(一定の段階で基本合意を締結のケースも)
  5. 最終契約締結
  6. クロージング(株式譲渡など)

高齢化社会を迎える中で、M&Aを活用して介護業界に参入する企業も増加しています。よって買い手企業は多岐に渡る傾向があります。
ただしM&Aはタイミングも重要であり、買い手候補企業との打ち合わせを進める中で、売却価格などの条件について、早期のクロージングのために譲れる部分は譲るというスタンスも必要です。

介護施設・事務所の経営者の悩み

介護施設・事務所の経営者の悩み

当社は医療・介護業界に特化したM&Aアドバイザリーのため、
日々介護事業の経営者様からM&Aのご相談をいただきます。

まずは介護施設・事業所の経営者様よりいただくお悩みをご紹介させていただきます。

事業を運営する上での問題点

出典:公益財団法人介護労働安定センター「介護労働の現状について 令和元年度介護労働実態調査の結果と特徴」
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2020r02_roudou_genjyou.pdf 6p

売り手(譲渡)の悩み

介護業界においてM&Aの売り手側(譲渡側)としては、次のような悩みを抱える企業が多いといえます。

  • 入居者/利用者が思ったほど集められない
  • スタッフの離職が多く、採用に莫大な資金が必要
  • スタッフ不足で事業運営に支障が出てきている
  • 介護事業以外の本業に集中したい
  • 後継者がいない
  • 将来の経営に不安がある

下記ではそれぞれについて詳しく解説いたします。

入居者/利用者が思ったほど集められない

高齢化社会の到来により、国内の高齢者人口は増加の一途をたどっています。
ただし大枠では市場拡大が続く高齢者向けの介護市場ですが、視点をミクロに落とすと、地域によっては高齢化が一服し介護サービスの入居者/利用者が思ったほど集められない、という地域も発生しています。

また国の政策として介護施設増加を後押ししているため、都市部においても競争激化によって、入居者/利用者が集められないケースも生じています。

市場拡大を背景に集客面での懸念が少ないと考えられた介護事業ですが、集客面の苦戦が一部では現実化しつつあります。

スタッフの離職が多く、採用に莫大な資金が必要

介護職に限らず、人口減少社会の日本では各業界で人手不足の状態です。
他産業に比べ給与水準が低く、24時間気の抜けない介護職は重労働といわれており、スタッフの離職率が高い状態にあります。

介護サービスを維持するためには、最低限のスタッフが必要ですが、採用には求人広告などの資金が必要です。
しかし離職率が高い中でサービスを維持するためには、スタッフ募集の広告費などを常に投じざるを得ません。

介護事業者の経営も楽ではない中、必要ながらも穴の開いたバケツから水が抜けるように発生し続ける採用費は、介護事業者の悩みの種となっています。

採用率と離職率の経年比較

出典:公益財団法人介護労働安定センター「介護労働の現状について 令和元年度介護労働実態調査の結果と特徴」
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2020r02_roudou_genjyou.pdf 8p

スタッフ不足で事業運営に支障が出てきている

最低限の人員の配備はなされているものの、慢性的な人手不足の介護事業者の数も多く、ギリギリの状態でサービスを維持している事業者も存在しています。

しかしスタッフが病気等で休めば事業運営に支障をきたす状況と隣り合わせであり、スタッフの頑張りでサービスの維持がなされている状態は健全ではありません。

人手不足で事業運営に支障が出ている企業のみならず、表面的にはスタッフの数は足りてサービスの提供がなされていても、実質的にはスタッフ数が不十分なことから、事業運営に支障が生じているケースも発生しています。

不足している理由

出典:厚生労働省「労働介護の現状」
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000482541.pdf 9p

介護事業以外の本業に集中したい

介護事業は成長産業として、多くの企業がこれまで参入を果たしました。
しかしながら高齢者人口の拡大を背景に成長市場と期待された介護事業ですが、収益化の難しさに苦戦中の企業も存在します。

新規事業として介護事業に進出した企業の場合、介護事業の苦戦は本業の足かせになりかねません。

しかし利用者や入居者の存在から、介護事業は事業撤退の決断が行うのが難しい事業です。
他事業からの参入組の中には、当初の目論見通りに事業展開ができず、介護事業を切り離して本来事業に特化したい、と考えている企業も存在します。

後継者がない

日本では団塊の世代が人口のボリュームゾーンであり、団塊の世代の経営者も多い状態にあります。

団塊の世代の後期高齢者入りを控える中で、団塊の世代の経営者の引退も各業界で相次いでいます。

介護業界は小規模事業者が多いことから、後継者がいない中で経営者の引退=廃業を余儀なくされるケースもあります。

また自らの体力及び気力の衰えはありながらも、後継者がおらず引退したくともできない、という悩みを抱える介護事業の経営者も少なくありません。

事業承継問題は国内の中小企業にとり非常に大きな問題となっています。

国内の人口のボリュームゾーンである団塊の世代の高齢化とともに、今後も更に事業承継問題は深刻化が予想されます。

特に小規模事業者の多い介護業界にとって、M&Aは介護事業の経営者の“後継者がいない”という悩みに対し1つの答えを出すことが出来るのです。

将来の経営に不安がある

高齢化社会の到来により介護サービス市場は今後の伸びも期待されています。

しかし介護サービスを支える介護保険について既に支払いの抑制スタンスを取る政府は、今後介護報酬の引き下げを行う可能性も否定できません。

また成長市場ということで様々な事業者が介護事業に参入しており、競争も激化しています。

施設介護サービスを展開する事業者は、入居者からの安定的な収入があるためまだ安定感があるものの、収益基盤は盤石、と呼べる事業者は決して多くありません。介護保険制度の行方や他社との競争激化や常態化する介護人材不足もあり、将来の経営に対し不安を抱かない経営者はいない、といえます。

買い手(譲受側)の悩み

介護業界でのM&Aでも、買い手(譲受側)はそれぞれ悩みを抱えている場合が殆どです。代表的な悩みとして下記があげられます。

  • 介護事業を拡大して、効率的な運営を行いたい
  • 介護事業の多角化を行いたい
  • 介護事業に新規参入したい
  • 参入障壁の高い介護施設を取得したい

次にそれぞれについて詳しく解説いたします。

介護事業を拡大して、効率的な運営を行いたい

小規模事業者の多い介護事業者ですが、ベネッセHD<9783>を始め大手事業も事業展開しています。
大手企業ではSOMPO-HD<8630>のように積極的なM&Aにより、急激にサービス規模を拡大した企業も存在します。

対人相手のサービスの介護事業であっても、事業規模の拡大は効率的な事業運営に直結します。

企業単体では介護保険収入の増加に限界がある中、事業規模の拡大及び効率的な運営による、収益力の強化に対するニーズは高いといえます。

介護事業の多角化を行いたい

介護事業と一言で表現できても、居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスの3種類のサービス内に様々な事業が存在します。

1つの介護事業を展開する事業者が、サービス領域拡大を志向するケースは少なくありません。
例えば医療法人系の介護事業者では、そのバックグラウンドを活かして医療から介護までグループとして一貫したサービスを提供することで、高い収益力を有するケースがあります。

顧客に対するサービス向上及び収益率アップの観点から、介護事業の多角化ニーズは常に存在します。

介護事業に新規参入したい

少子高齢化による人口減少社会の日本では、高齢者人口の増加を背景に、介護事業は国内では数少ない成長産業として位置付けられています。

既に多くの企業の新規参入がありましたが、成長市場を求めて新規参入を希望する企業は後を絶ちません。

高齢者人口の増加自体は当面変わらないトレンドであり、今後も介護事業への参入希望企業は継続的に表れると考えられます。

参入障壁の高い介護施設を取得したい

介護事業の中でも、介護施設サービスは施設の建築などに資金が必要であり、また補助金の助成もある一方で様々な要件が定められているなど、参入のハードルが高い状況にあります。

しかしM&Aにより介護施設を運営する事業者を買収することで、介護施設サービス事業への参入をスピーディーに果たすことができます。

ゼロベースで施設を立ち上げる場合に比べると、企業買収はスピーディーな事業参入が可能です。
買収側が既に施設事業を展開している・していないにかかわらず、一気に施設数を増やすことのできる介護施設事業者の買収ニーズは高いといえます。

介護施設・事務所がM&Aを行うメリット

介護施設・事務所がM&Aを行うメリッ

売り手(譲渡)側のメリット

介護事業者のM&Aに際し売り手(譲渡)側のメリットとして下記があげられます。

  • 知名度のあるグループになることによる集客力向上
  • 大手からのスタッフの充足
  • 譲渡退化による手持ち資金の増加(創業者利益の確保)
  • 事業経営によるリスク/疲労からの解放

それぞれについて解説いたします。

知名度のあるグループになることによる集客力向上

介護事業は小規模事業者が多く存在します。
顧客の立場から見ると、若干の価格の差であれば、大手や知名度のある事業者のサービスを選択する傾向にあるのは当然です。
特に介護施設など、顧客が大きなお金を支払う必要がある場合、特にその傾向が強まります。

事業売却により大手や知名度のあるグループの一員となることで、集客力向上が期待できます。
また信頼感もアップすることから、契約についても成約率の向上が期待できます。

大手からのスタッフの充足

中小の介護事業者の場合、ギリギリの人員でサービスを維持するケースが少なくありません。
一方で大手事業者の場合は、人手不足の状況であっても、中小事業者に比べれば人員に余裕のあるケースが多いといえます。

大手企業グループの傘下入りすることで、買収側企業からの人員派遣を受け、余裕を持った形でのサービス展開も可能となります。

大手企業は各事業所で、標準化された形でのサービス提供がなされているケースが殆どです。
大手からのスタッフ派遣や運営ノウハウの移植により、ギリギリの人員の状態でサービスを維持、という状態の解消が期待できます。

譲渡対価による手持ち資金の増加(創業者利益の確保)

M&Aによる企業売却は、多くの場合で株式の譲渡によって行われ、企業オーナーは保有株式を買収側に売却します。

株式売却により、企業オーナーは株式売却代金を得られます。その資金の過多は、企業の財務内容や顧客数などに左右されますが、財務内容の極度の悪化がなければ、相応の金額をオーナーは受け取ることになります。

M&Aによる企業売却で、オーナーは株式売却による創業者利益の獲得が可能です。

事業経営によるリスク/疲労からの開放

介護事業に限りませんが、オーナー経営者は常に事業に対するリスクを背負っています。
サービス利用者が損益分岐点を上回らなければ、事業は赤字が続き企業存続のリスクが生じます。
また金融機関からの借り入れを行う際は、個人保証を求められる場合が殆どであり、事業が失敗すれば自己破産に至る可能性が高い状況にあります。

様々なプレッシャーの下で企業経営者は事業運営を行っていますが、企業を売却することで、それらのプレッシャーから解放されます。

企業売却にはオーナー経営者を事業リスクや、そこから生じる身体的・精神的疲労から解放する、という側面もあります。

買い手(譲受)側のメリット

介護事業のM&Aにおいて買い手(譲受)側には、次のメリットがあげられます。

  • 新規参入のスピードアップ
  • 介護業界内の市場シェア拡大
  • 参入障壁の高い介護施設への新規参入

下記でそれぞれについて解説いたします。

新規参入のスピードアップ

M&Aにはお金で時間を買う、という側面があります。
介護事業においても、サービスをゼロから立ち上げるより、既に事業展開を行っている企業を買収することで、スピーディーな事業拡大が可能です。

特に新規事業として介護事業に参入する場合、介護事業のノウハウ蓄積までに長い時間が必要となります。
しかし介護事業者を買収して介護事業に参入することで、介護事業のノウハウを買収先企業から吸収しながら、スピード感のある新規事業の展開が可能となります。

介護業界内の市場シェア拡大

M&Aの効果には上記の時間を買う、という面に加えて、市場シェアを買う、という側面もあります。

既存事業であっても、新たに出店などしてサービスを提供する場合、事業が巡航速度に至るまで、一定の期間がかかるのが通常です。
しかし同業の企業を買収できれば、対象企業の売上は連結決算でそのまま買収側企業の売上に反映できるため、業界内の市場シェア拡大につながります。

大手企業の参入があるとはいえ、介護業界は中小事業者が多くを占める状態です。
企業買収を行うことで、業界内の市場シェア拡大を果たし、サービス向上や経営効率アップにつなげることができます。

参入障壁の高い介護施設への新規参入

高齢者の人口増加が続く中、介護施設サービス市場の拡大が見込まれています。
しかしながら介護施設の建設には、時間面・資金面・規制面などから、参入には高いハードルが存在します。

しかし既に介護施設を運営する企業の買収を行うことで、特に時間面・規制面のリスクを抑えた形で、介護施設サービス市場への参入ができます。

M&Aは新規事業参入の際に有効な手段となりますが、介護施設事業への参入を意図する企業にとっては、特に有効な手段となります。

介護・福祉業界でのM&Aの主な失敗例 Current status

介護・福祉業界でのM&Aの主な失敗例としては下記3パターンをあげることができます。

  • 適切な価格で設定できなかった
  • 従業員への説明を丁寧にできなかった
  • 運営の方針を一致できなかった

それぞれを解説していきましょう。

介護業界の譲渡価格の相場 Current status

譲渡価額の決め手となる部分は売上や利益だけではありません。

業態や人員、経費の使用用途によっても価格が左右されますので、
一概にいくらの売上があるから相場がいくらということを明言することはできません。

もし、介護施設・事業所の譲渡を迷われている場合には、
今すぐの譲渡ではなく、将来のM&Aの可能性も視野に入れ、
現時点での譲渡価額を知るために、価値算定を実施することをおススメいたします。 

当社では、今すぐの譲渡をお考えではなく、将来的なM&Aを視野に入れたお客様にも、
無料で価値算定のサービスをご提供しております。

無理な営業は致しませんので、最新のM&A事例も踏まえて
貴社/貴施設の売却見込み額を知っておく機会としていただければと考えております。

介護業界のM&Aで抑えておくべきポイント Points

介護業界のM&Aで抑えておくべきポイント

主要企業

介護業界の主要企業(プレーヤー)は以下の通りです。 

 

法人名 売上高/年
ニチイ学館 1511億7600万円
SOMPOホールディングス 1250億4700万円
ベネッセホールディングス 1118億1200万円
ツクイ 817億7200万円
ユニマットリタイアメント・コミュニティ 491億5400万円
セントケア・ホールディング 394億5600万円
ALSOK 256億3100万円
シップヘルスケアホールディングス 227億2400万円
ソラスト 200億9500万円
ウチヤマホールディングス 161億1300万円

 

※2018年3月期決算より抜粋

決算年度ごとに、多少順位は前後しますが、
上位の企業は2019年時点ではこのような順番になっています。

上記以外の大手企業のM&Aに関して言えば、上記以外でも、
ドラッグストア大手のココカラファインや、SOMPOホールディングスが
介護事業をM&Aし本格的に参入してきています。

介護業界でM&Aをする上でのチェックポイント Points

介護業界でM&Aを行う上でのチェックポイントとして、まずは2点をあげることができます。

  • 適正な運営ができているか
  • 介護職員は一定数確保出来ているか

下記でそれぞれについて解説いたします。

適正な運営ができているか

介護事業のM&Aでも、もちろん法的に適正な運営が行われているかはチェックの項目となります。

また、法的に問題がなかったとしても、職員の人員配置の適正さ、施設への投資や経費の使い道など、
妥当性のある運営がされているかによっても、決算書上の数値が変わってくるため、
最終的に譲渡価額が変化する可能性があります。 

法的な適正さに加えて、これまでの運営が適切な形で行われていたか、も
介護事業のM&Aを実施する上では重要になってきます。

介護職員は一定数確保出来ているか

先述したように、介護事業のM&Aの理由として多く挙げられるのが、スタッフの人員不足です。

特に有資格者を確保するのが難しく、業界全体で離職率が高いため、
人材をどれくらい確保できているかが譲渡側にとっても、譲受側にとっても、
M&Aが成立するためのポイントになります。 

人材不足による譲渡の場合でも、
全くいなくなってしまうのか、1人だけ足りないのか、の違いにより、
M&Aの成立の確立や譲渡対価にまで響いてきます。

また、M&Aの話が進むにつれて、従業員にM&Aの実施を伝える必要などが出てきますが、
ここでも、職員を退職させない方向で伝えることが非常に大きなポイントとなります。

従業員の不足感の推移

出典:公益財団法人介護労働安定センター「介護労働の現状について 令和元年度介護労働実態調査の結果と特徴」
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2020r02_roudou_genjyou.pdf 7p

仲介業者を適切に選べているか

M&Aを成功に導くためには買収検討企業の綿密なデューデリジェンスのみならず、M&Aプロセスをともに歩むことになるM&A仲介業者も適切に選ぶ必要があります。

M&Aはお見合いに例えられることもありますが、その仲介者的立場のM&A会社の中には、単に企業同士の引き合わせを行うのみ、という事業者もあります。

自社内にM&A専門の部隊を有する企業の場合、引き合わせを行うのみの仲介会社でも利用価値はあります。

しかし殆どの企業にそのような機能はありません。

よって、単に仲介を行うのみ、という仲介会社と組んでのM&Aは避けるべきです。

M&Aのプロセスでは相手先企業のデューデリジェンスのポイント、価格の妥当性、買収後の事業シナジー効果などについて、適切なアドバイスが必要とされるケースが非常に多くあります。

CBパートナーズは大手企業から中小企業に至るまで、数多くの介護業界でのM&Aに携わって参りました。

M&Aを成功に導くためには、過去の経験が役立つ場合が多くあります。

当社ではこれまでの経験を踏まえた上で、顧客の状況に応じ様々なアドバイスが可能です。

介護業界でM&Aを検討される際は、経験豊富な当社にまずはご相談ください。

最後に Message

最後に

ここまで見てきたように、介護業界のM&Aは今後さらに加速していくことが予想されます。

現在譲渡をお考えではない経営者様も周囲の動きをみて、
譲渡を検討される可能性も高まっていくかと思われます。

譲渡をお考えになったり、買収をお考えになった場合に、
お相手を探すこと、法律的な手続きを行うことなど、
M&Aは想像以上に労力と時間のかかる作業になります。

その場合には、介護事業に精通したCBパートナーズにぜひお声がけくださいませ。

M&Aってなに?売るとしたらいくらになるの?こんな譲渡希望案件ある?
など、軽いお問い合わせも大歓迎ですので、一度お気軽にお問い合わせください。
(無理に営業することは致しません)