病院・クリニック業界は、日本の医療の根幹に当たります。

医療・介護・福祉業界に寄り添う当社として、病院・クリニックの業界は、正に日本の幹であると考えております。

しかし、2012年時点で1,511万人だった後期高齢者(75歳以上)人口は、団塊の世代の高齢化によって、2025年には、2,179万人程度まで増加し、日本の5人に1人が後期高齢者となるとされています。

現実を帯びてきた超高齢化社会を背景に、日本の医療の根幹である病院やクリニックにも、
経営難や後継者不足の問題がすぐ近くまで迫ってきている状況となりました。

そんな中で、医療・介護・福祉業界に特化したM&AアドバイザリーであるCBパートナーズに、病院やクリニックのM&Aのご相談を頂ける法人様も増えてきており、病院やクリニックを第三者に承継するという選択肢が、現実的な選択肢として受け入れられ始めています。

このページでは、病院やクリニックを第三者に承継するM&Aについて、
病院・クリニック業界のM&Aにおける特徴と、それを踏まえたメリットをお伝えし、
病院・クリニック業界でのM&Aのポイントをご紹介させていただきます。

 

病院・クリニック業界の現状 Current status

業界定義

病院とは、法律上では「医師または歯科医師が,公衆または特定多数人のために医業や歯科医業を行なう場所」と規定されており、複数の診療科と20以上の病床を持つ医療機関のことを指します。

具体的には、大学病院、市民病院といった、いわゆる総合病院のことになります。

一方、クリニックとは、医師や歯科医師が診察をするところは同じですが、病院との違いは、
「病床が少ない or 持っていない」 というところになります。

街中でよくみかける医療機関は大抵”クリニック”に分類され、体調不良や怪我で実際に診察のために行く人が多い施設がクリニックとなります。

一般的に、入院を必要としない、そこまで重篤ではない疾患はクリニック、入院を必要としたり、重度な疾患などは病院というように、両者の住み分けがされているのも特徴です。

急速に高齢化が進む日本では、病院・クリニックの業界は、これまで以上に日本医療の根幹としての役割が非常に大きくなってきています。

病院・クリニック業界のM&Aの動向

病院・クリニックが置かれている状況の中で一番大きなトレンドは、やはり日本全体で急速に進む高齢化です。

高齢化による、社会保障費の負担増や医療制度改革により、診療報酬の切り下げが続いています。
この診療報酬は病院やクリニックの収益の柱であり、国の制度によって切り下げられてしまうことにより、病院・クリニックの経営が努力だけではどうにもならなくなってしまうという状況も見えてくるところまで来ています。

また、病院・クリニックでは慢性的な人材不足もあり、医師だけではなく、看護師を含めた、サービスの質を左右するような有資格者の確保にどの医療機関も苦戦しています。

特に看護師に関しては、”7対1看護配置”の制度において、1名の看護師に対し患者が7名配置されている状態であれば、高い診療報酬を受けることができると設定されており、逆に、看護師1名に対しての患者数が多くなっていくほど、診療報酬が低くなっていってしまうため、看護師の採用は、病院・クリニックの収益性を維持・向上させる意味でも非常に重要になっています。

その中で、病院・クリニックの業界は、日本の人口や年齢構成、政策等を考慮しても残念ながら今後市場の環境が大きく好転する要素は少なく、各病院・クリニックは生き残りをかけ、経営判断をすることを迫られており、経営者の高齢化もあいまって、地域医療・事業継続のために、M&A自体が増加傾向にあります。 特に、クリニックを個人で開業できる若手医師に対して、比較的小規模なクリニックのM&Aが今後注目されています。

M&Aを活用するメリット

病院・クリニックのM&Aを実行することのメリットを、
譲渡側、譲受側両方の視点でご紹介

【譲渡(売り手)】 

●後継者不足の問題解決
●経営の安定化
●従業員の雇用の安定
●設備投資
●創業者利益の獲得

【譲受(買手)】

●有資格者の人材確保
●診察領域の拡大
●専門性の強化
●病床規制への対策
●コスト削減効果

上記のようなメリットがありますが、譲渡の大きな理由になりやすいのは、「後継者不足」、買収の大きな理由は、「有資格者の人材確保」になります。 

多くの場合のお悩みはこのあたりに落ち着きますが、これら全てがM&Aで解決できるのです。 

 

病院・クリニック業界のM&Aで抑えておくべきポイント Points

病院・クリニック業界特有の留意点を理解する

病院・クリニックは、業種の特殊さもあるため、
一般的な企業のM&Aとは少しポイントがずれます。

そこで、病院・クリニックのM&Aでよく買い手が気にするポイントをご紹介します。

1.診療内容(科目)

診療科目は、内科・外科が人気があり、美容外科や歯科医院は譲渡希望が比較的多いため、譲渡される件数も多くなっています。

2.患者(カルテ)数

いわゆる患者(お客)様の数となりますが、数だけではなく、性別や年齢の割合も判断材料に入れられることがあります。高齢者の方が多いエリアは、競争こそそこまで激しくはありませんが、今後の収益性が不透明と見られ、なかなか買い手が付かないといった可能性もあります。

3. スタッフ数

先述した通り、特に有資格者については業界全体で人材不足なため、どれだけの人材を確保できているのかも重要な指標になります。

4. スタッフの引継ぎ

確保できていた人材のうち、どれくらいのスタッフが譲受側に残ってくれるかは、言うまでもなく重要になります。人材が引き継げるかどうかで、大きく譲渡価額が左右されることも少なくありません。

5.設備等

診察台や待合いのソファ、建物や導入されている機械など、クリニックや病院は、設備投資に多くのお金と時間がかかるものです。そのため、引き継いだ後に機械類や内装などを整備しなければならない場合には、譲渡価額が低く設定されやすくなってしまいます。

6.立地

立地については、都道府県や市区町村レベルだけではなく、最寄り駅や住宅地からの距離や、どんな建物の中に入っているかなどもポイントとなってきます。

7.クリニック・病院名の変更

M&Aをされた後の病院名・クリニック名の変更が可能かどうかがよく譲受側から質問されたりします。特に、患者様にM&Aされた事実を知らせたくない場合には、名前をそのまま利用するかどうかが重要になってきます。

医療法人の類型別に手続きが異なる

医療法人は、通常の法人(株式会社や有限会社)とは手続きの種類や方法も異なってきます。また、医療法人の中にも数種類あり、それぞれにM&Aの手続きが異なってきます。

買い手が限定される

特に病院については、運営母体が医療法人に限定されてしまうため、事業譲渡という形よりは、医療法人をそのまま譲渡するという形を多く取ります。 そのため、医療法人を引き継げる法人しか、買収することができないため、譲り受の企業を見つけるのも一苦労となってしまうのです。

病院・クリニック業界の譲渡価格の相場

M&Aは譲渡側と譲受側の同意によって、価額等が決められるため、絶対的な相場というものがあるわけではありません。

特に施設周辺の人口や建物の状態など、複雑に絡み合った条件によって、
ある程度の譲渡価格を算出することは可能です。

ただ、ご自身で計算をするのは非常に手間と時間がかかりますので、
専門家である我々CBパートナーズにご相談ください。

価値算定であれば、無料でお受け致します。

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2018年度の病院・クリニック業界のM&Aの概要  Summary

2018年度の病院・クリニック業界は、大きく動いたというよりは、静観というような状態でした。
しかし、医療業界全体の報酬が少しずつ経営に影響を与えてきているというのは事実であり、病院やクリニックの業界でも少しずつM&Aという選択を選ぶ法人様が増えてきたというのが正直なところかと考えております。
調剤薬局のように、2018年が最盛期ということはありませんでしたが、人口減少や高齢化の影響により今後さらに病院やクリニックの承継は増えていくと見られています。

 

2019年度の大手医療法人M&A戦略 Prediction

病院・クリニックの業界は、今後も大手が台頭してくるということは少ないと考えられており、
その多くはクリニックを開業を希望する若手医師への承継がメインとみられています。

医師の開業希望は依然として高いため、個人レベルでの承継・運営が可能なクリニックが病院・クリニック業界のM&Aの中心となっていくでしょう。

 

最後に Message

ここまで見てきたように、病院・クリニック業界のM&Aはやっと盛り上がり始めたかというところです。

しかし、調剤薬局業界や介護業界のように、高齢化を主な背景としてこれからさらに盛り上がりを見せるとみられていますが、病院・クリニックという特殊な業態/業種のM&Aとなってしまうため、譲受や譲渡を検討している法人や医師を探すのも片手間では非常に難しいのが現実です。

私達CBパートナーズは、医療介護福祉業界に特化したM&Aアドバイザリーとして、
お客様のご要望に全力でご対応致します。

ご相談や価値算定は無料で承りますし、M&Aも成約までは費用は頂きません。

まずは、業界の専門家である私達にお気軽にご相談くださいませ。

 

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