就労支援は職場と直接雇用契約を結ぶA型と雇用契約を結ばずに軽作業などの就労訓練を行うB型と分かれていますが、
どちらも働き手の不足が叫ばれている現在の日本では、重要な役割を果たしていると言えます。
M&Aの市場では就労支援B型の譲受需要が高く、市場から評価されやすい事業といえるでしょう。
就労支援のM&Aによる譲渡側のメリットは、利用者の安心、従業員の雇用の安定・継続、売却益の獲得が挙げられます。就労支援は、利用者にとって、生活インフラの1つとなっていることが多く、運営主体がより大きな経営基盤のところに引き継がれ、廃業ではなく事業継続となることは大きな安心につながるでしょう。
新規立ち上げではなく、M&Aにより就労支援を譲受することで、従業員の採用・育成に掛かる労力、利用者様の新規獲得のための時間を軽減できるという点が大きなメリットとなります。既に放課後等デイサービスを運営している場合、就労支援を買収することで
自社でケアを完結させることができることから、譲受を希望されるケースがあります。