本セミナーは、3回シリーズでお届けする「生き残る中小介護事業者 ~介護の人事制度をゼロから見直す~」の【基礎編】として開催します。
2026年に予定されている処遇改善のための介護報酬の臨時改定や、さらに2026年補正予算による介護事業者向け補助金等を受けて、人事制度や評価制度を改めて見直さなければならないと考えておられる経営者様も多いのではないでしょうか。その一方で、「評価制度はあるものの、形骸化している」「給与や処遇の考え方が、現場に十分に伝わっていない」といったお悩みをお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。
第1回目のセミナーでは、介護事業を運営されている経営者様を対象に、介護業界に特化した人事制度(等級・評価・報酬)の基本的な仕組みや考え方を整理し、自社の運用の現状を見直す土台作りができる内容となっています。
介護経営の視点から人材に関する課題を整理しながら、等級・評価・報酬がどのようにつながり、人事制度として機能しているのかを分かりやすく解説します。
あわせて、自社の制度や運用状況を振り返り、現在の課題や、今後見直しを検討したいポイントを整理していきます。
◆日時:2026年4月16日(木)14:00~15:00 (13:45~開場)
◆対象:医療・介護・福祉事業に携わる方々
※同業他社さまの参加はご遠慮いただいております。申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
◆開催形式:オンライン(使用システム:Zoom)
お申込み受付が完了しましたら、参加URLを記載したメールをお送りいたします。
※ネット環境が整っていればどこでも参加可能です。スマートフォンやタブレットでも参加できます。
※セミナー視聴時に、お名前やお顔は表示されません。
◆参加費:無料
◆開催可否判断:以下の場合は開催を中止、又は延期いたします。
その際は、 2026年4月15日(水)18:00までにご登録いただいたメールアドレスへご案内申し上げます。
・最低実施人数に達しない場合
・講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、開催が困難と当社が判断した場合
◆社会保険労務士法人 川原経営 代表社員
株式会社 川原経営総合センター 人事コンサルティング部 副部長
薄井 和人様
民間企業にて、介護施設の店舗開発責任者を担当後、2014年川原経営総合センターへ入社。事業推進企画室にて医療・福祉行政動向の調査、地方銀行・福祉団体とのセミナー企画・運営やコンサルティングの営業支援を担当の後、2018年に人事コンサルティング部へ異動。2022年社会保険労務士法人 川原経営を設立し代表社員に就任。
◆株式会社CBホールディングス 人財開発支援課 課長
多田 和史
株式会社キャリアブレイン(現:株式会社CBホールディングス)にて、採用を中心としたコンサルティング業務に従事。その後、より広範囲な人事領域の支援を行う人事支援部(現:経営支援部 人財開発支援課)を立ち上げる。調剤薬局を中心に組織の分析から人事制度の設計や教育研修など、これまで計50社以上の支援を行っている。
◆株式会社CBパートナーズ 東日本事業部 次長
大倉 良介
大学卒業後、商社で購買物流や事業開発、M&A業務に携わり、宿泊事業のコンサルを経てCBパートナーズに入社。地域密着型デイサービス、訪問介護、居宅介護支援事業所、就労移行支援事業所などの介護分野から、社会福祉法人までをご支援。株式譲渡・事業譲渡・持分譲渡など多様なM&Aを手がける。
株式会社CBパートナーズ セミナー事務局
E-MAIL:info-cbp@cb-hd.co.jp
TEL:0120-979-544(平日9:00~18:00 [土日祝日を除く] )
