有料老人ホームに「登録制」導入の検討が進む─囲い込み対策の見直しも

はじめに

有料老人ホームをめぐり、厚生労働省の検討会では、入居者の安全性やサービスの質を高めるために、中重度の要介護者や医療的ケアを要する方を受け入れる施設を主な対象とした「登録制」導入や、住宅型有料老人ホームにおける囲い込み対策などを含む制度見直しの方向性が示されています。

本コラムでは、「有料老人ホーム等における望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」で整理されている論点をもとに、現時点での検討の方向性を整理し、経営者の皆様が押さえておくべき視点を分かりやすく解説します。

（※なお現時点では詳細な制度設計や適用範囲はまだ検討段階にあり、「いつから」「どのような基準で」導入されるかは確定していません）

届出制から登録制へ──見直しが検討される背景　

◆現在は「届出」で開設可能な仕組み

現行制度では、有料老人ホームの開設は「届出制」となっており、自治体へ必要書類を提出すれば基本的に開設が可能です。ただし、介護保険事業計画との整合性を図るため、一部の地域では施設数を調整する“総量規制的な仕組み”も導入されています。

◆有料老人ホームの制度見直しが求められる社会的背景

登録制導入の議論の背景には、地域包括ケアシステムの構築と、高齢者の「住まいの確保」という大きな社会的課題があります。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前に、「住まい・医療・介護・生活支援」が一体的に確保される地域包括ケアの実現が国の政策目標として掲げられてきました。高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる環境を整えることが重要視されています。

その中で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、介護ニーズの多様化に応える「地域の住まい」としての役割を担ってきました。特に近年は、住宅型有料老人ホームにおいても、自法人や関係法人が運営する介護事業所と実質的に一体となり、要介護度の高い高齢者や医療的ケアを必要とする入居者を受け入れるケースが増えています。

こうした形態が広がる一方で、以下のような課題も明らかになってきました。

• 一部の住宅型ホームで、過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）が発生
• 2024年には職員給与未払いによる一斉退職・入居者転居といった事案も発生
• 入居者紹介業者による高額手数料問題
• 虐待判断件数に占める住宅型有料老人ホームの割合が上昇

こうした事例は、運営の透明性やサービスの質確保の不十分さを浮き彫りにし、「届出制のもとでの行政指導には限界がある」という指摘につながりました。

そのため厚生労働省は、学識者や事業者団体、自治体などの参画を得て、2024年度以降、運営やサービスの透明性・質を確保するための新たな制度設計を検討しています。
この議論の中で浮かび上がってきたのが、有料老人ホームの「登録制」導入と、住宅型を中心とする「囲い込み」対策の強化という二つの方向性です。

◆登録制導入が検討される目的

こうした課題を踏まえ、検討会では登録制による事前確認の仕組みを導入する方向で議論が進められています。登録制は、事業開始前の段階で一定の基準を満たしているかを行政が審査し、登録を受けた事業者のみが運営を開始できるようにするものです。

その目的は、下記のような狙いがあります。

• 入居者の安全確保とサービスの質の担保
• 職員配置や医療連携体制の明確化
• 不適正運営やトラブルの未然防止

また、登録情報の更新制や、重大な法令違反があった事業者に対する登録制限なども、今後の論点として挙げられています。

有料老人ホーム登録制の具体的な検討内容

～ 登録制の対象となるホームの範囲 ～

検討会では、過度な参入規制とならないよう配慮しつつも、入居者の安全と尊厳を確保する観点から、中重度の要介護者や医療的ケアを要する要介護者、認知症高齢者などを受け入れる有料老人ホームを主な対象として、登録制の導入が検討されています。

• 中重度の要介護者や医療的ケアが必要な入居者を受け入れるホーム

• 実態として医療依存度の高い入居者が多いホーム

• 認知症対応を行うホーム

こうしたホームでは、職員の専門性や医療機関との連携体制が不可欠であり、開設時点で一定の基準を満たしていることを確認する仕組みが必要とされています。

また、検討会では次のような論点も示されています。

• 新設ホームだけでなく、既に運営中のホームで要件に該当するものにも、経過措置を設けた上で制度を適用する必要がある
• 行政側の事務負担や事業者の移行準備に配慮した、段階的な導入を検討すること
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との重複を避け、既存の登録制度との整合性を図ること

新設ホームのみならず、すでに運営中の有料老人ホームで要件に該当する施設にも適用する方向で検討されています。その際には、事業者側の体制整備や都道府県の事務負担に配慮し、一定の経過措置や段階的な導入が設けられる可能性が指摘されています。

また、登録制の運用に際しては、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との重複を避け、既存の登録制度との整合性を図ることも課題として挙げられています。登録制は参入を制限する目的ではなく、あくまで入居者の安全確保と運営の透明性向上を図るための仕組みとして検討が進められています。

～ 登録基準案 ～

登録にあたっては、以下のような内容が基準の対象として検討されています。（あくまで検討段階であり、現時点では最終決定されていません）

• 人員・設備基準
  看護職員・介護職員の配置、夜間対応、緊急時の医療連携体制などを確認し、入居者の安全確保を重視する。
• 運営基準
  虐待防止や事故対応、看取り体制、職員研修、感染対策など、日常運営に関する体制整備を求める。
• 契約・情報提供の適正化
  入居契約書・重要事項説明書の記載内容を標準化し、入居前の情報提供を徹底する。（★）
• 運営責任者の資質確認
  行政処分歴や不正行為の有無を確認し、悪質事業者の再参入防止策を検討。

★重要事項説明書等において、公表が義務付けられる検討項目は下記の通りです。

• 特定施設・「住宅型」有料老人ホームの種別
• 介護保険施設等との相違点
• 要介護度・医療必要度に応じた受入れ可否
• 入居費用・介護サービス費用・その他別途必要となる費用
• 施設の運営方針
• 介護・医療・看護スタッフの常駐の有無
• 看取り指針の策定の有無
• 退去・解約時の原状回復、精算・返還等に関する説明

これらの基準を通じて、開設前にリスクを把握・是正できる仕組みづくりが目指されています。

あわせて、検討会では、登録後も適切な事業運営が継続されるようにするため、更新制の導入や、一定の不正・法令違反が認められた場合の登録拒否・取消の仕組みを設ける方向も検討されています。特に、重大な不正行為で行政処分を受けた法人が同一役員構成で再参入するような事例を防ぐため、一定期間の開設制限を課す制度設計の必要性も議論されています。

さらに、経営の継続が困難と判断される事業者に対しては、迅速な事業停止命令などの行政対応を可能とする制度的整理も論点の一つとなっています。

▼都道府県への報告事項も拡充か

なお、登録制の運用に関連して、都道府県への報告事項の拡充も検討されています。現在の重要事項説明書や設置届に加え、下記の情報を事前に提出・報告し、利用者や家族がより透明な情報をもとに施設を選択できる環境を整えることが想定されています。

• 介護保険サービス提供体制の有無
• 有料老人ホームと介護サービス提供主体との関係
• 財務諸表などの経営情報

こうした情報は行政が公表し、地域住民や専門職が比較・確認できる仕組みを整備する方向で議論が進められています。

参考：厚生労働省｜有料老人ホーム等における望ましいサービス提供のあり方に関する検討_令和7年10月31日

住宅型有料老人ホームの囲い込みへの対策も

今回の検討会では、登録制の議論とあわせて、住宅型有料老人ホームにおける「囲い込み」防止策も制度見直しの柱の一つとされています。

住宅型有料老人ホームでは、入居者が訪問介護や看護などの外部サービスを自由に選択できる仕組みとなっていますが、実際には、併設事業所のサービスを半ば強引に利用させるケースも存在しており、「選択の自由が十分に確保されていないのではないか」という指摘がありました。

こうした状況を受け、検討会では「囲い込み構造を防ぐための仕組みづくり」も登録制の議論と並行して整理が進められています。

～ 検討されている具体的な対策 ～

▼入居契約・重要事項説明の明確化

契約前に書面での説明を義務化し、入居費用・サービス内容・退去条件などを明確に記載。入居後のトラブル防止を図る。

▼外部サービス利用の自由確保

訪問介護・看護など外部事業所の利用を制限したり、関連法人のサービスを過度に勧めることを防ぐため、利用者に自由な選択肢があることを説明する義務を強化。

▼かかりつけ医・ケアマネジャー変更の強要禁止

入居に際して特定の医師やケアマネへの変更を迫る行為を明確に禁止。入居者の既存の支援体制を尊重する。

▼運営実態のモニタリング・会計分離の明確化

住宅事業と介護サービス事業の会計を分け、自治体が実地確認できる仕組みを検討。

▼情報公表の充実

ホームの種類、対象者、看取り対応、費用、連携医療機関などを比較・検索できる形で公表することを推進。

これらの対策はいずれも、「登録制」と共通する、利用者が安心して選べる環境整備を目的としています。

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経営者が今から備えるべきポイント

① 医療・介護連携体制の見直し

登録制導入の背景には、「医療的ケアの安全確保」があります。看護師の配置体制、嘱託医との連携記録、緊急時対応マニュアルなど、日常運営レベルでの見直しが今後ますます重要になります。

② 事業計画・エリア戦略の再確認

今後、地域によっては開設制限や登録審査によって新規参入が難しくなる可能性も否定できません。すでに事業を運営している場合でも、将来的な増床・新規拠点開設のスケジュールを再検討しておくことが賢明です。

③ 情報公開と説明責任の強化

登録制の導入により、事業者情報の公開や運営内容の説明責任がより重視されることが想定されます。「選ばれるホーム」として信頼を得るためにも、入居契約やパンフレット、ウェブサイトなどの情報整備を進めておきましょう。

こうした制度の見直しは、事業の運営方針だけでなく、将来的な法人のあり方にも大きく影響します。

近年では、介護報酬改正や人材確保の難しさを背景に、M&Aや事業譲渡を通じた再編・統合が増加しています。登録制導入によって開設要件や運営基準が厳格化すれば、今後は「一定の規模・体制を持つ法人に集約されていく」流れが強まる可能性もあります。経営を持続的に安定させる選択肢として、第三者承継・パートナー企業との提携を早期に検討しておくことも、今後の重要な経営戦略の一つといえるでしょう。

さいごに

有料老人ホームの制度見直しは、届出制の運用上の限界が指摘されている現状を踏まえ、入居者保護と運営の透明性を高める方向で進められています。

検討会が提示する方針には、参入時の登録制、都道府県への報告項目の拡充、既存施設への移行措置、更新制・開設制限、事業廃止時の入居者保護義務などが含まれており、いずれも最終決定ではないものの、今後の制度改正の方向性は明確になりつつあります。

いずれにしても、次のような取り組みを事前に進めておくことで、将来の規制強化にも速やかに対応できるでしょう。

1. 情報公開・契約書類の整備
2. 医療・介護連携の実務整備
3. 財務・事業継続リスクの管理

登録制や特定施設への移行が進むなかで、経営判断のスピードと将来見通しがこれまで以上に重要になります。私たちは介護専門のM&A仲介会社として、経営者の皆様が安心して次の一手を選べるよう、制度動向と市場変化の両面からサポートしています。

将来を見据えた事業再編や地域での成長戦略に関するご相談も、どうぞお気軽にお寄せください。

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コラム監修者

ディレクター
R.OKURA

• 経歴
  大学卒業後、商社で購買物流や事業開発、M&A業務に携わり、宿泊事業のコンサルを経てCBパートナーズに入社。地域密着型デイサービス、訪問介護、居宅介護支援事業所、就労移行支援事業所などの介護分野から、社会福祉法人までをご支援。株式譲渡・事業譲渡・持分譲渡など多様なM&Aを手がける。