2040年に向けた新たな地域医療構想の全体像と注目ポイント

はじめに

2040年に向けて、日本の医療提供体制はかつてない転換点を迎えようとしています。高齢者人口のピーク、生産年齢人口の急減、地域ごとの医療ニーズの多様化——これらの変化に対応するため、厚生労働省は「新たな地域医療構想（地域医療構想2040）」を打ち出しました。

従来の病床数を基軸とした議論を超えて、外来・在宅医療、介護、そして医療人材やDX（デジタルトランスフォーメーション）まで含めた、より包括的な医療提供体制の再構築が求められています。

本コラムでは、2040年に向けての「新たな地域医療構想」の全体像やこれまでの取り組み、新構想のポイント、そして直面する課題について、整理してお届けします。

「新たな地域医療構想」とは

◆地域医療構想とは

地域医療構想は、2014年の医療法改正を契機にスタートした国の医療政策です。2025年に団塊の世代が75歳以上となる超高齢社会の到来を見据え、地域ごとに将来必要とされる医療機能や病床数を推計し、医療機関同士の機能分化・連携を促すことで、限られた医療資源の最適化を目的としています。

これまでの構想は、主に入院医療（病床）の調整に焦点を当ててきましたが、少子高齢化がさらに進む2040年に向けては、外来医療、在宅医療、介護、医療人材の確保といった広範な分野での連携と再構築が不可欠となっています。

◆新たな地域医療構想とは

こうした将来の社会構造の大きな変化に対応するため、厚生労働省は2040年を見据えた「新たな地域医療構想」を策定しました。

この構想は、2025年度から段階的に導入され、従来の「病床機能の分化・連携」を中心とした枠組みを超えて、より地域全体で包括的な医療提供体制の再設計を目指すものです。

とくに以下の視点を重視しています。

◎ 地域全体で医療・介護サービスを完結させる体制へ

• 新たな構想では、医療と介護、福祉が一体となり、地域内で必要なサービスが完結する体制をつくることが基本方針とされています。

◎ 外来医療・在宅医療・介護サービスとの一体的な連携

• これまでの病床中心の医療から、外来医療、在宅医療、介護・障害福祉サービスまで含めた「地域全体を視野に入れた連携体制」へのシフトが進められます。また、精神医療も構想に含められ、身体疾患・精神疾患の双方に対応できる仕組みの構築が目指されます。

◎ 医療機関の役割の明確化と再編支援

医療機関は、単なる病床機能ではなく、

• 高齢者救急・地域急性期機能

• 在宅医療等連携機能

• 急性期拠点機能

• 専門等機能　など

といった「医療機関機能」として再定義され、それぞれの役割を地域内で明確化します。その上で、医療機関の再編・集約化を積極的に支援し、地域の医療資源を最適に配置していくことが推進されます。

◎ 多様なニーズへの対応と支える仕組み

• 高齢化に伴い増加する救急医療・在宅医療のニーズに応えるため、地域の提供体制を強化します。さらに、医療従事者の確保や働き方改革を進めると同時に、医療DXの導入を加速させ、効率的で持続可能な医療体制の実現が目指されます。

◆「新たな地域医療構想」：スケジュール

• 2025年度（令和7年度）
  国（厚生労働省）が、都道府県向けに「新たな地域医療構想」のガイドラインを策定します。これにより、医療機能の整理や構想区域の再設計に向けた全国共通の方向性が示されます。

• 2026年度（令和8年度）
  各都道府県が、策定されたガイドラインをもとに、自地域の医療需要の推計や将来像を盛り込んだ地域医療構想を作成します。ここでは、病床の役割分担や外来・在宅の需要見通しなどが検討されます。

• 2027年度以降（令和9年度～）
  各地域で医療機関同士の機能分化・連携・再編に向けた具体的な協議や取り組みが開始され、本格的な運用フェーズに移行します。

◆地域医療構想のこれまでとこれから（～2025年）

2014年から始まった地域医療構想では、急性期から回復期、慢性期までの病床機能の見直しが進められてきました。

しかし一部では、機能分化が十分に進まず、地域ごとの医療需要に対して供給体制が偏在しているという課題が浮き彫りになりました。また、在宅医療や外来機能の整備は構想に含まれていなかったため、高齢化に伴う「治し支える医療」への移行に制度が追いついていない現実もあります。

～ これまでの取り組み ～

●地域医療構想の策定と推進

平成27年4月から医療計画の一部として位置付けられ、2025年の医療需要に基づいた必要病床数を設定しました。この構想は、病床機能報告、地域医療構想調整会議での協議、地域医療介護総合確保基金の活用、都道府県知事の権限を通じて、病床の機能分化・連携を推進してきました。

●病床機能報告

医療機関は毎年度、病棟単位で現在の病床機能と今後の方向性を報告してきました。病床機能報告上の病床数は、2015年の125.1万床から2023年には119.2万床となり、2025年の必要病床数である119.1万床と同程度の水準に達しています。

●機能別病床数の変化

急性期と慢性期の病床が減少し、回復期の病床が増加するなど、2025年の必要病床数の方向性に沿って進捗が見られます。

●入院から在宅医療等への移行

療養病床の医療区分1入院患者や一般病床における医療資源投入量の少ない患者（C3基準未満の患者）、療養病床の受療率の地域差解消による減少分を合わせて約30万床の入院から在宅医療等への移行が概ね達成されています。具体的には、療養病床の医療区分1入院患者に係る病床は約76%減少、一般病床における医療資源投入量の少ない患者（C3基準未満の患者）は約64%減少、療養病床の受療率の地域差解消により約11.0万床減少しています。

～ 今後の課題 ～

1. 病床数中心の議論に偏重
   「病床機能の数合わせ」にとどまり、本来あるべき医療提供体制やビジョンの議論が不足しており、外来医療・在宅医療など「入院以外」の医療体制への言及が弱いことがあげられます。
2. 機能区分の不明瞭さ
   高度急性期と急性期、急性期と回復期の定義が曖昧で、実態と制度のミスマッチが起きていました。必要病床数（患者単位）と報告病床数（病棟単位）のずれも指摘されています。
3. データの限界と整合性
   必要病床数と基準病床数の関係が分かりづらく、現場レベルで混乱や誤解が生じやすい構造となっています。
4. 医療従事者確保の制約
   生産年齢人口の減少に伴い、医師や看護師などの医療従事者の確保がより困難になることが予想されます。特に診療所の医師の高齢化や医師偏在も課題です。
5. 地域差の拡大
   人口動態の変化に伴い、医療の需要や提供体制の地域差が拡大することが見込まれます。都市部では高齢者救急や在宅医療の受け皿整備、過疎地域では医療機能の維持が課題となります。
6. 高齢者救急への対応
   85歳以上の高齢者の救急搬送が75%増加することが見込まれており、自宅以外の高齢者施設等からの搬送増加も予想されます生活機能維持のためのリハビリテーションや退院調整がさらに重要になります。
7. 救急・急性期医療の持続可能性
   多くの医療資源を要する手術が減少傾向にあり、急性期病床の稼働率低下が医療機関経営に影響を与える可能性があります。医療の質と医療従事者の働き方改革を推進しつつ、一定の症例や医師を集約した体制構築が求められます。

出典：厚生労働省｜新たな地域医療構想に関するとりまとめ 

「新たな地域医療構想」の方針と具体策

2025年以降の地域医療構想は、高齢化の進展と生産年齢人口の減少という社会構造の変化に対応し、持続可能で質の高い医療提供体制を構築することを目指しています。

これまでの病床機能の分化・連携に加え、外来医療や在宅医療、介護との連携、人材確保といった広範な視点を取り入れることで、地域完結型の医療・介護提供体制の実現を図ります 。

◆医療機関機能の明確化と連携・再編・集約化の推進

新たな地域医療構想では、個々の医療機関が担うべき役割を明確にし、その機能に応じた連携・再編・集約化を推進します 。

• 機能別役割分担の徹底 
  「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等機能」といった、地域全体で必要な医療機関の機能を明確に定義し、各医療機関が自身の強みや地域のニーズに応じた機能を持つよう誘導します。特に、大学病院本院には「医育及び広域診療機能」を明確に位置付け、高度専門医療と地域医療への貢献を両立させる役割を期待します。

• 医療機関機能報告制度の改善
  病床機能報告制度を医療機関機能報告制度へと発展させ、外来医療や在宅医療等も対象とすることで、より包括的な情報収集と可視化を図ります。これにより、医療機関の役割を客観的に評価し、地域医療構想調整会議での具体的な議論に資するデータを提供します。

• 再編・集約化の促進と支援
  不採算部門の解消や重複投資の回避、医療の質の向上を目指し、医療機関の統合や連携を積極的に支援します。地域医療介護総合確保基金の活用に加え、再編・集約化に伴う初期投資や経営安定化のための支援策を強化し、自主的な取り組みを後押しします。

• 基準病床数と必要病床数の整合性確保
  将来の医療需要に基づいた必要病床数と、現状の基準病床数との整合性を確保するため、都道府県がより主体的に病床の転換や削減を促す権限を強化します。病床の機能転換を円滑に進めるためのインセンティブや、既存病床の過剰供給に対するペナルティの導入も検討します。

◆外来医療・在宅医療・介護連携の強化

2040年頃には85歳以上の高齢者人口がピークを迎え、医療と介護の複合ニーズが増大することが予測されています 。これに対応するため、外来医療・在宅医療・介護連携が新たな地域医療構想の主要な柱となります。

• 在宅医療提供体制の拡充
  24時間対応可能な在宅医療提供体制の構築を加速させます。オンライン診療の積極的な活用、多職種連携による訪問診療・訪問看護の供給力強化、ICTを活用した情報共有システムの導入を推進し、医療機関と介護事業所間の連携を強化します。

• 高齢者救急への包括的対応
  85歳以上の高齢者の救急搬送の増加に対応するため、救急搬送時の医療機関における早期リハビリテーションの開始、退院調整機能の強化、そして退院後の生活支援を含めた地域連携体制を構築します。自宅以外（高齢者施設等）からの搬送増加に対応した、施設と医療機関の連携強化も図ります。

• 外来医療の機能分化と連携
  外来医療についても、地域で求められる機能を明確にし、かかりつけ医機能と専門医療機能の連携を強化します。重複受診の抑制や医療資源の効率的な活用を促すため、地域の医療機関同士の情報連携や役割分担を推進します。

• 介護・障害福祉サービスとの一体的提供
  医療と介護・障害福祉サービスが一体的に提供される体制を強化します。医療機関と介護事業所の定期的な情報共有の場を設け、多職種連携によるケアプラン作成を推進することで、利用者のニーズに即したシームレスなサービス提供を目指します。

• 地域差に応じたきめ細やかな対応
  都市部における高齢者救急や在宅医療の受け皿整備、過疎地域における医療機能の維持など、地域ごとの特性に応じたきめ細やかな施策を展開します。医療従事者の偏在解消や、地域に必要な医療資源の重点的な投入も検討します。

◆医療提供体制を支える人材確保とDX推進

医療従事者の確保は、人口減少が加速する中で喫緊の課題となっています 。新たな地域医療構想では、医師や看護師などの医療従事者の働き方改革を進めるとともに、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）やタスクシフト・シェアの推進により、医療現場の生産性向上と効率化を図ります 。これにより、地域で不可欠な医療機能を維持し、質の高い医療提供体制を持続的に確保することを目指します 。

• 医療従事者の確保と働き方改革
  医師、看護師、薬剤師、コメディカルなどの医療従事者の働き方改革を一層推進し、長時間労働の是正や業務負担の軽減を図ります。同時に、医療現場の魅力向上を図り、質の高い人材を安定的に確保するための養成体制の強化や、就労支援策を拡充します。

• 医師偏在の是正と地域医療支援
  地域や診療科による医師の偏在を解消するため、大学病院等からの医師派遣機能の強化、地域医療支援センターの役割拡大、キャリアパス形成支援などを通じて、地域医療を担う医師の確保と定着を促進します。特に、診療所医師の高齢化対策として、事業承継支援や新規開業支援を強化します。

• 医療DXの加速化
  電子カルテの導入推進、医療機関間のデータ連携、オンライン診療のさらなる活用、AIを活用した診断支援や業務効率化など、医療DXを強力に推進します。これにより、医療従事者の業務負担を軽減し、医療の質向上と効率化を両立させます。

• タスクシフト・シェアの推進と多職種連携
  医師が行っていた業務を看護師や薬剤師などの他の医療従事者が担うタスクシフト・シェアをさらに推進し、医療従事者全体の業務を最適化します。多職種連携を強化し、チーム医療を推進することで、限られた人材で質の高い医療を提供できる体制を構築します。

• 医育機能とリカレント教育の充実
  大学病院などの医育機関が、卒前教育に加えて、地域医療を支える医師や医療従事者に対する専門研修プログラムの充実、広域的な診療支援、リカレント教育の機会提供を通じて、地域全体の医療人材の育成・確保に貢献します。

地域医療構想2040年に向けて：医療ニーズの変化

2040年頃を見据えた場合、主に以下の医療ニーズが増加すると見込まれています。

・85歳以上の高齢者人口の増加に伴う医療・介護の複合ニーズ

全国的に生産年齢人口が減少する一方で、85歳以上の高齢者数は2040年頃まで増加すると見込まれており、これらの高齢者は医療と介護の複合ニーズを抱える場合が多いとされています。

・高齢者救急の増加

85歳以上の高齢者の救急搬送は、2020年と比較して75%増加することが見込まれています。特に、自宅以外の高齢者施設等からの救急搬送の増加も予想されます。

・在宅医療の需要増加

2040年に向けて、大半の地域で在宅医療の需要が62%増加することが見込まれています 。特に、高齢者の集住等のまちづくりの取り組みと合わせて体制を構築することが求められます。

・認知症の人の増加

2040年に向けて、85歳以上の高齢者人口の急増に伴い、認知症を有する人の数も大幅に増加すると推計されています。厚生労働省の予測では、認知症の人の数は2024年時点で約600万人とされ、2040年にはさらに増加する見通しです。

・リハビリテーションの需要

高齢者救急の増加に伴い、発症後の生活機能を維持するためのリハビリテーションがより重要になります 。入院早期からのリハビリテーションや早期の退院、退院後の通所や訪問でのリハビリテーション継続の体制確保が求められます。

・慢性期医療・在宅医療の需要

療養病床の入院患者は減少傾向にあるものの、介護施設・高齢者向け住まいの利用者数は増加しており、在宅医療と介護施設、療養病床の一部で患者像が重複することから、慢性期医療・在宅医療の需要が増加すると考えられます。

一方で、以下の医療需要は減少すると見込まれています。

• 外来医療の需要
  多くの二次医療圏ですでに減少しており、診療所については、医師は全体として高齢化しています。一方で都市部では診療所数は増加傾向にあり、人口が少ない地域では減少傾向にあります。
• 多くの医療資源を要する手術件数
  全ての診療領域で、2020年から2040年にかけて半数以上の構想区域で手術件数が減少することが見込まれています。

地域医療構想の推進に向けた支援体制

1.地域医療介護総合確保基金の活用

• 継続的な活用と使途の柔軟化
  都道府県が地域医療構想の達成に向けて、病床機能の分化・連携（転換・削減等）、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成などを目的として、引き続き基金を活用します。特に、これまでの実績を踏まえ、より柔軟な使途が認められる可能性があります。
• 医療機関の再編・集約化への支援
  再編・集約化に伴う初期投資や経営安定化のための支援策が強化されることが考えられます。これは、医療機関が自主的に機能転換や統廃合を進める上での経済的障壁を低減することを目的としています。

2.都道府県知事の権限強化

• 医療機関機能確保の権限強化
  都道府県知事が、地域医療構想で定める医療機関機能（高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、急性期拠点機能、専門等機能など）の確保に向けて、医療機関への助言や指導、さらには勧告・命令等の権限をより積極的に行使できるようになります。これにより、構想の実現に向けた実効性が高まります。
• 基準病床数と必要病床数の整合性確保
  2040年頃の医療需要に基づいた「必要病床数」と、現在の「基準病床数」との整合性を図るため、知事が病床の転換や削減を促す権限が強化されます。過剰な病床がある地域では、削減に向けた強い働きかけが可能となります。

3.国・都道府県・市町村の役割分担と連携

• 国の役割
  全体的な方向性の提示、医療に関するデータの提供、基金の確保・配分、広域的な課題への対応（例えば医師の広域的な派遣調整など）など、後方支援や調整の役割を担います。
• 都道府県の役割
  地域医療構想の策定・実行の主体として、医療機関との調整、基金の配分、知事権限の行使、医療従事者の確保などを担います。地域の医療提供体制全体の責任を負う立場となります。
• 市町村の役割
  地域住民のニーズを最も把握している立場として、地域包括ケアシステムの構築を進め、医療・介護の連携を推進します。また、地域の実情に応じた医療資源の把握や、地域医療構想調整会議への参加を通じて、住民の視点から意見を提出します。
• 連携強化
  各レベルが密接に連携し、情報共有を密にすることで、地域医療構想が実効性のあるものとなるよう努めます。特に、都道府県と市町村、医療機関との間の調整会議の役割が重要になります。

4.地域医療構想調整会議の役割強化

「地域医療構想調整会議」とは地域医療構想の実現に向けた具体的な議論と調整を行うための会議です。

• 実質的な協議の場
  地域医療構想調整会議は、病床機能報告や医療機関機能報告に基づき、具体的な病床の機能転換や医療連携について協議する実質的な場となります。
• 幅広い関係者の参画
  医療機関だけでなく、介護関係者、住民代表、行政関係者など、幅広い関係者が参画し、地域全体の視点から議論を進めます。精神医療関係者の参画も促されます。

さいごに

地域医療構想は、病床数の見直しに始まり、医療機能の再定義、在宅医療や介護との連携、人材の確保といった、多層的な課題に対応する国家的プロジェクトへと進化してきました。

2040年を見据えた新たな構想では、地域住民が「住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせる医療・介護体制」の実現が最終目標です。そのためには、行政や医療機関だけでなく、地域社会全体が構想を理解し、積極的に関与していくことが不可欠です。未来の医療のあり方を、地域の中から一緒に考えていきましょう。

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コラム監修者

ディレクター
S.KOMURA

• 経歴
  体育大学卒業後、人材教育会社に入職。人の人生に係わる仕事に興味を持ち、キャリアブレイン（現ＣＢホールディングス）に転職し、医療法人へのコンサルティング業務や、医師のキャリアアドバイザーとして勤務。その後、ＣＢパートナーズでM&Aに携わり、西日本の介護福祉事業部、医療事業部を立ち上げを主導。現在に至るまで、薬局・医療・介護領域における幅広いM&A案件を手がけている。