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病医院の廃業・解散について

診察をする医者

①個人クリニック編

いつも当社コラムをご覧頂きありがとうございます。

今回は、病医院の廃業・解散手続きについて触れていきます。

まずは個人クリニックについてです。

これまでにも増して、
「廃業しようかどうか迷っている」という当社へのお問い合わせが増えております。

廃業を検討される背景は様々です。

あくまで当社における統計ですが、
そこにポジティブな理由は少なく、
体調不良や経営疲弊といった理由が多いことも事実です。

元来、日本における医業は世襲が多く、
親子承継していくことが一般的ではありました。

しかしながら、時代の移り変わりとともに多様化が進む中で、
ご子息がいらっしゃっても承継されないケースが多く出現するようになりました。

営利とは一線を置き、まさに「世の為人の為」を体現するべく使命感をもって医業に取り組まれている医師の皆様。

潜在的に後継者不在の課題を抱えながらも、
自分の体が動く限りは医業を続けるという強い意志を持ち仕事を全うされている中で、
リタイアするタイミングを逸してしまっている方も多いのではないでしょうか。

「もっと早くから承継問題に取組んでおけばよかった」

実際に当社にご相談頂いた皆様から、多く伝え聞く言葉です。

 

前置きが少し長くなってしまいましたが、ここから本題です。

承継ではなく、廃業という選択を選ばれても廃業手続きに際し対応するべきことはたくさんあります。

各種手続き対応

保健所、厚生局、医師会、税務署、国民健康保険組合、年金事務所、、、

患者様への対応

かかりつけの患者様方への事情説明、他院への紹介、、、

スタッフ様への対応

告知、規定があれば退職金の支給、退職金見合いの支給、、、

土地建物における現状回復対応(賃借経営の場合)

現状回復工事に想定以上のコストが発生する場合があるため、
保証金でまかないきれない場合には資金準備の対応

※土地:賃借、建物:所有 こういったケースの場合は、より考慮する必要が出てきます。

まとめ

今回は個人クリニック編ということで、

「廃業」「それに伴う対応」

この2つのキーワードをもって考えておくべき「大枠」をお伝えさせて頂きました。

廃業するにしても、かなりのエネルギーを要するとお感じになられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここからは少しだけ私見を述べさせて頂きます。

私は、当たり前にそこに存続していることこそ重要、と考えております。
地域住民に対する医療インフラとしての視点、雇用創出の視点、大きくはこの2つの理由です。

「いつものように当たり前にそこにあること」

がどれだけの方にどれだけの価値を提供しているのか、
そのことを代弁し情報発信していくことも、もしかしたら私どもの仕事なのかもしれません。

もし、廃業含めて後継者問題を抱える方がいらっしゃいましたら、
是非一度当社へお問い合わせください。

私どもがお役に立てることがあるかもしれません。

 

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