介護施設

収支差率から見る介護業界 ~今後継続する業態は?~

そもそも収支差率って?

介護事業の経営実態調査をはじめとして、厚生労働省の資料にはよく収支差率という言葉が出てきます。

介護の中での事業の優位性を図る際に用いられる指標で

(収入-費用)/収入×100%=収支比率と定義されています。
簡単に言うと、売上に対しての利益がどれだけ出ているかを測る指標です。
 
なかなか一般業界では聞かない言葉ですが、介護業界では
よく耳にする言葉です。蛇足ですが、それと同様に介護業界では「介護仕分け」なる仕分けがあるそうで・・・
これについてはまた後日詳しく記載しますが、単純に事業当たりの売上比率に応じて簡易的に事業の販売管理費などを仕分ける方法です。
事業別の試算表などの作成を行っていない企業が多い中で
(本当は作成は必要ですが・・・)私もよく簡易的分析に使いますが意外と実数値からのズレは少ないです。

 

一般業界から見た介護業界の収支差率は?

 
2018年4月の改定前にセミナーなどに行かれていた経営者の方はよく耳にしたと思いますが、デイサービスや訪問介護が
改定でマイナス幅が大きいといわれる理由はこれです。収支差率の指標が良く見えるため、財務省としては指摘をしやすいのです。

 
しかし、訪問介護は別としてデイサービスには定員数があります。(訪問介護もサ責の数によりますが)
単純に収支差率だけではないのですが、デイサービスなどの事業体の梯子を外した立場としてはこういった理由が必要なのでしょうね。

 
 

今後、買収を検討したときに狙う業態は?

 

とはいえ、デイサービスも利用者の獲得と従業員の確保がうまく行っている法人については、世間一般では「経営が厳しい」とされる地域密着型デイサービス(所謂小規模デイサービス)で10名定員の事業所でも利益が出ています。

簡単な資産ですが年間売上で2,000万円程度、営業利益で500万円前後といった事業所も珍しくありません。利用者、従業員という「ヒト」んぼ確保に自信が持てる事業者は投資と回収の目線から見てもリスクの低い小規模デイの買収はまだまだ推奨できます。

しかし、「ヒト」の確保が出来ないことがこの業界の常でして・・・

であれば、基本的に収支差率の高い業態で「大規模デイ」「サ責が3名以上の訪問介護」等が比較的収益はとりやすいです。ただし、介護事業の買収は人材の引継ぎなどが独特であることから、専門の仲介業者を使わないと特に訪問系事業は思わぬ事態になることがあります。ご検討の際は是非、当社にお声掛けください。

その他、地域包括ケアに絡めた買収なども今後コラムで記載予定です。買収、売却にご興味がある経営者様は、是非一度ご連絡ください。介護業界専門のM&Aアドバイザーが無料で相談にお伺いさせて頂きます。

 

 

売却に関する相談をする

Share This Page

BACK TO LIST