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会社・事業売却後の社員や従業員はどうなるのか?

薬を取り出す男性医師

はじめに

会社や事業をM&Aを行って売却/譲渡するということは、会社や事業がオーナー社長のものでなくなってしまうということを意味します。

会社や事業を手放すということは問題ないと思っていても、一緒に働いた従業員が、会社や事業と同時に引き継がれるような場合には、その後の処遇などが気になってしまって、売却を躊躇してしまうことも多いです。

今回のコラムでは、今まで会社や事業の成長や維持のために、一緒にがんばって働いてくれた社員が、会社・事業の売却によってどうなるのかをご紹介させていただきます。

売却によって、従業員に不幸な思いをさせたくないという経営者様必見のコラムです。

会社売却後の従業員・社員の処遇について

会社売却後の従業員・社員の給与 ”会社”の売却により、従業員や社員の引継ぎが行われる場合には、買い手(譲り受)企業にそのまま引き継がれることが一般的です。

引き継がれた場合には、従来よりも良い待遇を受けたり、給料がアップすることが多いです。

その理由は2つあります。 

1.買い手企業は売り手企業よりも規模が大きい

買い手企業は、売り手企業を”買う”ことになりますので、
基本的に売り手企業よりも規模が大きいく、
資本等が潤沢にあることがほとんどです。

会社(株式)売却後、買い手企業の従業員に合わせることが多くなるため、比較的給料などが良くなるケースが多いのです。 

2.専門家として優遇されることが多い

人材の市場全体の価値も判断基準になりますが、買い手企業は、譲渡会社が持っていた専門的なノウハウやスキルが欲しくて、譲受をしています。

その会社でのスキルや特別なノウハウを持っている社員は、当然買い手企業としても非常に価値の高い人材となります。
そのため、良い待遇になることが多いのです。 

“事業”の売却により、従業員が移籍する形になった場合には、買収・売却両社合意のうえで、移籍する社員との個別の同意書を作成する必要があります。

そもそも、所属する「会社」が変更になるため、一旦労働契約が終了し、買収会社と契約を締結するということになります。 

“事業”の売却の場合でも、移籍する従業員の同意が必要になるため、あからさまに待遇が悪くなるということはほぼありません。
ただし、従業員の仕事内容は基本的に変わらないため、移籍前と同一条件で雇用契約を結ぶのが一般的です。

会社売却後の従業員・社員をリストラする場合 会社の売却後、引き継がれた従業員がリストラされるという可能性は極めて低いです。 

日本の会社は、制度上従業員を簡単にリストラできるわけではありません。

また、会社売却の契約時に譲渡側の社長が従業員を全員引き受けて欲しいという条件を提示することがほとんどだからです。

会社売却後の役員の処遇について

役員の処遇については、会社の売却をどのような方法で実行するかによって、左右されます。

株式譲渡の場合 

保有株式を買い手に譲渡する”株式譲渡”による会社売却の場合、役員は解雇されるわけではありません。しかし、株式の過半数を取得した買い手側の企業は、株主総会の決議で役員を解雇することができると決まっているため、売り手企業の役員が解任されるケースがないわけではありません。

事業譲渡や合併の場合 

会社の事業を譲渡するだけの”事業譲渡”や複数社が一つになる”合併”の場合は、買い手企業の株主総会で役員として新たに選任されない限り、買い手企業の役員になることは難しいです。

会社売却後の経営者の処遇について

会社売却後の経営者の処遇について解説します。

経営者の処遇は従業員よりも、会社売却を行った理由によって、大きく変わってきます。

というのも、高齢によって経営に疲れてしまい、会社を売却した場合などは、半年~1年ほど譲受会社の顧問などの立場となることが多く、顧問料などが給料となります。

その間の期間で引き継ぎが完了したら、”引退”ということになります。

全く会社に残らないという選択肢もありますが、現実は1年近く引き継ぎのために残ることが多いです。

逆に、”経営者”という立場での仕事に疲れてしまった場合などは、経営の部門にはタッチせず、現場の責任者や技術者などの形で買収された企業で働くことが多いです。

譲渡対象が中小企業である場合などは、現場の仕事が好きという経営者も多く、こういった形も多く見られます。

また、子会社の社長として残ることも少なくなく、買い手企業との交渉によって、どのような待遇になるかは大きく変わってきます。

会社売却後によくある社員のトラブル

1.優秀な人材の退職 

どの会社でも、キーマンとなる優秀な社員が存在します。

特に中小企業であれば、一人一人の属人的な能力が大きく会社の価値を左右します。そんな中で、優秀な人材が売り手企業から退職してしまうとなると、会社の譲渡自体が頓挫する可能性があります。

 

2.統合の失敗 

M&Aは売るほうも買うほうも、違う企業を統合するということになりますので、M&Aが成立した後が一番大変になります。

売り手の経営者の方に残留を願う買い手が多いのは、この点で、理念や方針、運営方法等の統合をするのに大きな労力と時間をかけざるを得ません。

そして、ここが失敗すると、社員の大量離職という結果を招く可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。会社や事業が売却されたあとの、従業員の処遇については、基本的に悪く扱われることはありません。

そこがどうしても心配な場合には、M&Aでの譲渡契約書等を締結する際に、条件として盛り込んでおくことも有効な対策となります。

契約書にどういう文言で盛り込むのかなどは、M&Aの専門家に相談するのが一番良いです。

お気軽にM&Aアドバイザリー(仲介)までご相談くださいませ。

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