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医療機関の後継者対策

診察をする医者

増加する後継者不在の医療機関

医師の高齢化

日本では皆様もご存じの通り、高齢化が進んでおり超高齢化社会が目の前に見えております。

65歳以上の高齢者人口は、2015年に3,392万人となりましたが、「団塊の世代」と呼ばれる人々が全員高齢者になる2025年には3,657万人まで増加。
2042年に3,878万人となるピークを迎えるまでは、増え続けると推計されており、2035年には高齢者割合が33%を超え、国民の3人に1人は高齢者となります。

医師についても高齢化が進んでおり、2015年の高齢医師の人数は約4万5千人とされていますが、2035年には約9万人と2倍ぐらいになる予定です。

国としては若手医師の育成などの施策に取り組む方針ではありますが、老々介護、老々医療が益々加速していくことが予測されます

後継者不在の医療機関が増加

医師の高齢化により、後継者を探す医療機関からのご相談が年々増加しております。
大きな理由としては以下の通りです。

①後継者候補が病院勤務を希望されている

医院、クリニックの乱立、自然災害に対してのリスク、コロナ等の突発的な災害リスクなどを鑑み、開業を希望される医師は減少し、病院などで永続的に勤務することを希望される医師が増加しております。その背景もあり、開業医の後継者候補の医師についても地元に戻らず、都市部の病院勤務で生涯を過ごそうとお考えになられる方が増えています。

②後継者候補に継がせたくないという開業医が増えている

診療報酬の改定、競合クリニックの乱立による患者の分散など、開業時に比べると開業医の創業者利益は手に入れづらくなっています。

わざわざその厳しい環境下に身内である後継者候補に引き継がせるよりかは、

「第三者に承継し、創業者利益を得た上で相続する」

といった方向性に舵を切る方も多くなってきました。

医療機関の第三者承継のメリット

地域医療の継続

後継者候補が不在である院長先生の悩みは地域医療の継続にあります。

比較的都市部で同科目が乱立しているような地域であればそこまで影響はないかもしれませんが、
同科目を標榜する医院や病院がその地域では少ない場合は、

地域医療を存続させるために、閉院せずに続けられる限り続ける。

といった医院は各所で存在します。

しかしながら、限界はいつか到達してしまいます。

そうなると周りに及ぼす影響は少なくありませんので、
身体が動き、判断ができるうちに第三者に承継するといった選択を取ることも考えられます。

承継の際に資産を構築できる

閉院すると、清算するためにコストがかかったりしますが、
承継する場合には、対象法人の資産状況によっては創業者利益を得られる可能性があります。
(医療法人の場合は新法か旧法によっても変わります。)

閉院をお考えになられた場合には、承継も視野に入れてご相談されることをお勧めいたします。

解決策

後継者不足の解決策として、第三者の承継を考える際に、2通りのやり方があります。

①個人の開業希望医師に承継する

前述した通り、病院勤務希望の医師が増えています。
一方で、個人で開業を希望される医師も一定数はいらっしゃいます

標榜科目や立地が対象医院と一致する必要がありますが、
意欲の高い若手の医師に承継することで、地域医療の末永い継続にも繋がります。

デメリットとしては、個人の開業希望の医師は立地のこだわりが強い方が多いため、

「希望する立地が合致するかどうかが承継できるかどうかの争点になりやすい。」

という点です。幅広く開業希望医師を紹介できる実績が必要となるでしょう。

②医療法人に承継する

地域の医療法人において、継承できる医院などを探している法人は一定数いらっしゃいます。
特にその医療法人と同一医療圏の場合は、興味を持ちやすく話もまとまりやすいケースが多いです。

デメリットとしては、

「承継先の医療法人内で医師の保有ができているかどうかです。」

すぐに医師を入れることができないこともありますので、その場合は承継だけを先に済ませてから、
新たな医師が勤務できるようになるまで、雇われ院長として残留することで、承継を成立させることもございます

CBパートナーズでは、上記の①②どちらも対応しております。
もし、ご興味をお持ちいただけましたら、まずはお問い合わせをお願いいたします。

 

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