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医師の働き方改革による医療機関への影響とは

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さまざまな医療業界を取りまく課題があるなか、『医師の2024年問題』と言われる課題があります。
2019年、一般には働き方改革法案が施工されておりますが、医療機関においても2024年4月から勤務する医師にも適用となり、改革に対応するため勤務環境を改善するなどの取り組みが必要となっております。

医師の働き方による勤務時間とその影響とは

働き方改革が進むことで、最も大きな影響が出る点としては「時間外労働の上限規制」があげられます。

「時間外労働の上限規制」により、各医療機関では行政により決められている労働時間のなかで勤務できる環境を整えることがもとめられ、その範囲は常勤医師の労務管理を外勤先まで含め行う必要があります。
そのため、常勤医師を外勤に出している基幹病院や大学病院では、外勤先から引き上げざる得ない状況が起こりうります。

医師の労働時間の枠組みは、A・B・Cの3つに区分され、それぞれの水準ごとに年間の労働時間が設けられております。
A(2024年以降診療従事勤務医に定期用される水準):960時間以内/年間
B(地域医療確保暫定特例水準)およびC(集中的技能向上水準):1860時間以内/年間
※いずれも休日労働を含み、BおよびCは将来に向けて縮減方向

上記の通り、大幅に時間の規制は異なります。
さらにBとC水準では、連続勤務時間が28時間、勤務時間インターバルを9時間確保、代償休職のセットを義務化されており、水準を満たすことは容易ではありません。
特に中小病院にとっては厳しい条件ともいえるものです。

厚生労働省 医療政策研修会 令和3年度第1回医師の働き方改革について(資料2)より

時間外労働の上限規制による経営への影響

時間外労働の上限規制によって、経営面でどのような影響が考えれるでしょうか。

具体的には下記のような点があげられます。
・医師不足による医療機能の縮小(救急・外来・手術等)による収益減
・医師(常勤・当直医など)を確保するための人件費増
・業務分担の推進に伴う、コメディカルの採用費・人件費増やシステム導入費用などの増

大手グループ法人や基幹病院・大学病院では、人員を確保するため人件費の増加によって収支面に影響を与えるといった一方で、中小病院などでは、非常勤においても医師やコメディカルの人員確保自体が困難になる可能性があり、医療機能を縮小せざる得ないといった問題が考えられます。

時間外労働上限規制の影響は、診療所やクリニックにもあるのか

開業医の先生方からすると、今回の改革に関してはあまり関係がないと捉えられるかもしれません。
しかし、この改革が推進されることで、少なからず診療所やクリニック運営にも影響があると考えれます。

例えば、大学病院などから非常勤医師の派遣を受けている施設であれば、病院同様に医師の確保に関して今後困難になります。
また、医師以外のコメディカルの業務量が今後増える可能性を考えると、大手グループや病院等での採用が増えることで、診療所やクリニックでのコメディカルの確保も、今までの様にはいかなくなる可能性もあります。

その他にも、給与面において今までよりも水準が下がる可能性のある勤務医が、次の選択肢として開業を検討する機会も増えれば、その分競合が増えることになります。
競合が増えると必然的に、自院のブランディングのための広告費の増加等もやむ負えない上、今まで各医療機関との関係性のもと患者紹介を得れていたものが、紹介が分散されることも予想され、患者数・収支の面でも大きな影響が出ることも予想されます。

医療機関の今後の課題と展望

今後、超高齢化社会を迎えるなかで医療機関同士の連携はもちろんのこと、介護事業も含め連携が必要となっていきます。

先生方が思い浮かぶ患者さんに対し、提供したい医療サービス・介護サービスがある場合、今後も継続して提供していく手段として、事業の拡大が考えられます。同一法人内で人員を確保することにより、一気通貫したサービスの提供も選択の一つになり得るかと思います。

また、自院での拡大が難しい場合やサービスの提供に不安がある場合は、他の法人内に入ることで、今抱えている患者さんに対して継続してサービスを提供できることはもちろんのこと、新たな可能性がございます。

当社ではその課題解決のお手伝いとして、M&Aという手段で第三者承継のご相談を賜っております。
個人・法人関わらず、譲受・譲渡など、将来への不安も含めご相談下さい。