医療法人の後継者問題に対する事業承継とは
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引退を考えているけれど後継者がいない場合、廃業を迷われている方も多いのではないでしょうか。
当社には地域医療を存続させるためにも最良の選択をしたいとお問い合わせいただくケースが多くあります。 本コラムでは医療法人における事業承継の重要性やメリットを解説します。
医療法人の事業承継とは
医療法人の事業承継には
- １.親族内に承継する
- ２.ほかの医療法人へ承継する
- ３.第三者へ承継する（M&A）
といった大きく３つのパターンがあります。
また医療法人の事業承継は一般企業とは違い、法律面、税制面などが特殊であるため事前対策が重要となります。
後継者不在の医療法人の課題
後継者不足は多くの経営者が抱える問題です。医師や経営者の高齢化や少子化の影響のほか、子どもがいても医師ではないケースや医師であっても専門分野が異なるケース、承継の意向がないといった様々な理由が挙げられます。また経営の悪化により事業承継を望まない経営者の方もいらっしゃいます。このような状況で近年医療法人を「事業継承」するケースが増加しています。
事業承継の重要性
後継者不在のためやむを得ず廃業となってしまった場合、患者様はもとよりそこで勤務する職員、さらには周辺地域の医療体制に大きな影響を与えます。医療業界における事業継承という選択は、病院を維持することで地域の医療を守る社会的意義の高い課題といえます。
後継者を見つける方法
後継者不在の解決策として第三者の承継を考える場合、個人で後継者を探すかM&A仲介会社を介して後継者を見つける方法があります。
個人で探す場合、M&A仲介会社に支払う仲介手数料などの費用を抑えることはできますが、
事前に契約などについての交渉を慎重に行わないと、後々トラブルに発展するケースもあり、すぐに後継者が見つからない場合は成立までかなりの時間と労力を費やします。
一方M&A仲介会社に依頼する場合、仲介手数料が必要にはなりますが豊富なM＆Aのノウハウと譲受側の情報も入手しやすいため、選択肢が広がり比較的スムーズに後継者を見つけることができます。
事業承継の手続きと注意点
医療法人の事業承継は一般企業の承継とかなり異なります。一般的な株式会社で事業承継を行う場合、保有する株式が議決権となり、自分の持っている株式をそのまま相続すれば承継することができます。
一方医療法人は、設立時期によって「出資持分あり」と「出資持分なし」の医療法人が存在しそれぞれ承継方法の手続きが異なります。また医療法人の理事長は原則、医師しかなれないなど医療法人の承継は手続きが複雑であるため、M&A仲介会社などプロのアドバイザーへの依頼をおすすめします。
医療法人の事業承継のメリット
医療法人の事業承継は譲渡側・譲受側の双方にメリットがあります。
安定した患者基盤の維持
患者様をそのまま引き継ぐことができるため地域医療や患者様を守ることにつながります。
また譲受側にとっても患者離れを最小限にすることが可能であり、事業承継したあとも集患を見込めるため収支の予測が立てやすくなります。
既存スタッフとの連携が容易
事業承継により既存スタッフを引き続き雇うことが可能であるため、スタッフとその家族の生活を守ることができます。また譲受側にとっても新規スタッフの採用の手間・費用を抑えることができ、患者様や地域の医療・介護施設から信頼を得ている既存スタッフを維持することで、円滑に医療サービスを提供することができます。
医療法人のブランド価値の承継
患者の満足度や集患は医療設備をはじめとする医療サービスの専門性、病院の雰囲気や評判、さらに地域とのかかわりなどが大きく影響します。ブランド価値が高い医療法人を譲受できれば安定的に利益を確保することが可能です。
経済的メリットの追求
譲渡側のメリットとして、廃業する場合は清算にかかる手間・費用を抑えることができます。また複数の医療施設を経営する場合でもひとつの施設を手放すことにより、 売却利益を設備投資へ利用できれば経営の効率化につながります。
譲受側は以前どのような経営状況で運営していたのかを参考にでき 来院数・収益・経費・税金といったデータを取得できます。 新規開院する場合では必要な初期投資が不要になるため
将来の見通しが立ちやすいという経営上のメリットがあります。
さいごに
本コラムでは事業承継の重要性やメリットをご紹介しました。ＣＢパートナーズでは医療業界の承継問題解決に特化した経験豊富なアドバイザーが揃っております。幅広いネットワークとノウハウで思いに寄り添ったサポートをさせていただきます。 運営されている法人の価値が知りたい、承継の流れが知りたいなど、 どんな内容でも構いませんので、気になることがございましたらお気軽にお問い合わせください。