グループホームとは？経営は儲かる？メリット・デメリット、成功のコツを解説

はじめに

「グループホームとはどんな施設なのか？」「実際に経営すると儲かるのか？」という疑問をお持ちの方は多いと思います。

グループホームは、高齢者や障がい者が少人数で共同生活を送りながら、必要な支援を受ける介護施設の一形態です。特に認知症グループホームは高齢化社会の中で需要が急速に拡大しています。本コラムでは、グループホームとは何かをわかりやすく解説し、経営のメリット・デメリット、儲かるのかどうかの実態、成功のポイントまで包括的に紹介します。

経営に課題を感じた場合のM&A活用についても触れているので、ぜひ参考にしてください。

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グループホームとは？基本の理解と種類

グループホームとは、介護や支援が必要な高齢者や障がい者が、少人数で共同生活をしながら必要なケアやサポートを受ける住まいのことを指します。家庭的な環境で安心して暮らせるよう、一人ひとりの生活を支えることを目的としています。

グループホームは主に2つの種類に分類されます。

ひとつは高齢者の認知症ケアに特化した「認知症グループホーム」、もうひとつは障がいのある方を支援する「障がい者グループホーム」です。

どちらも入居者の自立支援と生活の質の向上を目指していますが、対象者や法律の根拠、提供されるサービス内容が異なります。

●認知症グループホームの概要

認知症グループホームは、高齢者の認知症ケアに特化した施設で、介護保険法に基づいて運営されています。5～9人の小規模なユニットで共同生活を送り、認知症の進行防止や日常生活の支援を行います。24時間体制で専門スタッフが常駐し、食事や入浴、排泄の介助、健康管理など、きめ細やかなケアを提供します。

●障がい者グループホームの概要

障がい者グループホームは、知的障がいや精神障がい、身体障がい、難病などを持つ方の自立支援を目的とした施設で、障害者総合支援法に基づいて運営されています。利用者の生活能力の向上や社会参加を支援し、日中の活動支援や生活習慣の確立も重要な役割です。支援形態は多様で、利用者の状況に応じた柔軟なサービスが提供されます。

「認知症グループホーム」と「障がい者グループホーム」の違い

グループホームには大きく分けて「認知症グループホーム」と「障がい者グループホーム」の2種類があり、それぞれ対象者や目的、運営の法律根拠が異なります。

同じ「グループホーム」という名称でも、提供されるサービスや利用条件が違うため、しっかり理解しておくことが重要です。

「認知症グループホーム」は高齢者の認知症ケアに特化し、24時間の介護を提供する一方で、「障がい者グループホーム」は幅広い障がい者の自立支援・社会参加を重視し、サービス形態も多様です。

以下で両者の違いをわかりやすく比較し、その特徴について詳しく解説します。

◆認知症グループホームの特徴

正式名称は「認知症対応型共同生活介護」で、介護保険法に基づいて運営されています。

対象者

• 主に65歳以上の認知症高齢者（若年性認知症の場合は65歳未満でも利用可能）
• 要支援２以上または要介護１～５の認定を受けている
• 医師の認知症診断が条件

目的

• 認知症の進行を遅らせること
• 家庭的な環境で少人数（５～９人）の共同生活を送りながら、日常生活を支援
• レクリエーションや交流を通じて脳を活性化し、生活の質を向上させる

サービスと施設の特徴

• 24時間体制で介護職員が常駐
• 家庭的な雰囲気で、日常生活（食事、掃除、洗濯など）を支援
• 地域密着型サービスとして、住民票のある地域での利用が基本

施設のタイプ

部屋のタイプは主に２種類あり「ユニット型」と「サテライト型」に分かれます。サテライト型は2014年に新設されました。

〇ユニット型の特徴

• サービス内容

  ・24時間の専門的支援体制

  ・食事、入浴、排せつなどの介護サービス

  ・洗濯、掃除、買い物補助などの生活支援

  ・服薬管理や健康管理

  ・認知症進行予防や身体機能維持のためのプログラム

• 施設基準と特徴

  ・１ユニット５〜９人

  ・原則として1施設につき２ユニットまで（最大３ユニット）
  ・最低でも7.43㎡以上の個室を確保（収納スペースはこの面積に含まない）

  ・プライバシーを確保しつつも共有スペースで他の入居者やスタッフと交流が可能

〇サテライト型の特徴

• サービス内容

  ・単身生活でより自立した生活を希望する方や一人暮らしが不安な方向け

  ・本体住居でのサービス（食事、レクリエーションなど）を必要に応じて利用可能

  ・単身生活をしながら、必要時に支援を受けられる

• 施設基準と特徴

  ・本体住居から自動車等で20分以内の距離にあるアパートなどを利用

  ・より独立性の高い居住環境

◆障がい者グループホームの特徴

正式名称は「共同生活援助」で、障害者総合支援法に基づいて運営されています

対象者

• 18歳以上（15歳以上でも条件により可能）の知的障がい、精神障がい、身体障がい、難病の方
• 障害支援区分の認定を受けていることが条件

目的

• 障がい者の自立した生活の支援と社会参加の促進
• 規則正しい生活習慣の確立と一人暮らし準備
• 就労支援や日中活動を通じた社会とのつながり提供

サービスの種類

障がい者グループホームには以下の４種類があります。

• 介護サービス包括型
  事業所の従業者が相談や家事などの日常生活上の援助や介護を提供し、最も一般的な形態で、利用者数が最多
• 外部サービス利用型
  主に夜間の相談や日常生活上の援助を提供。入浴・排泄・食事の介護は外部の居宅介護事業所に委託
• 日中活動サービス支援型
  重度の障がい者や高齢の方を対象とし、日中もグループホームで過ごせる。短期入所を併設している場合がある。
• サテライト型住居（2014年に新たに創設）
  グループホーム近隣のアパート等でほぼ単身生活。利用期間は2年程度。交流や支援を受ける形態。

グループホームの市場規模と今後の展望

◆認知症グループホームの市場規模

厚生労働省の調査によると、2040年には認知症の患者数が約584万人に達し、高齢者の約15％を占めると推計されています。認知症患者の増加に伴い、認知症グループホームは重要なケア拠点として、ますますその役割と需要が高まることが予想されます。

◆認知症グループホームの現状データ

• 事業所数
  約14,189事業所（令和６年７月時点）
• 受給者数
  約21万6千人（令和６年７月時点）

出展：厚生労働省｜介護給付費等実態統計月報（令和６年７月審査分）

◆市場規模の推移と背景

2015年（平成27年）と比較すると、現在の事業所数は約1.4倍、利用者数は約1.2倍に増加しています。この増加傾向は以下の要因によるものと考えられます。

• 高齢化の進展に伴う認知症患者の増加

• 認知症ケアの重要性と認知症グループホームの社会的役割の認知向上

• 地域包括ケアシステムの中での役割強化

今後の展望

認知症患者の増加と介護ニーズの拡大を背景に、認知症グループホームの市場は今後も拡大が期待されます。さらに、政府の介護政策や地域包括ケア推進の流れの中で、グループホームの質の向上や新しいサービス展開も進むでしょう。

参考：厚生労働省｜「介護分野の最近の動向について」

グループホーム経営は儲かるのか？実態と課題

最新データで見る経営状況

独立行政法人福祉医療機構（WAM）が公表した「2023年度（令和5年度）認知症高齢者グループホームの経営分析参考指標」によると、経営の収益性や運営の課題は以下のとおりです。

収益性：スケールメリットで利益確保も可能

2023年度の認知症高齢者グループホームにおける利用者1人1日あたりのサービス活動収益は13,830円（前年比＋88円）。

特に複数棟を運営する法人では、スケールメリットによって利益率を高めやすい傾向があります。小規模運営の場合、収益性を確保するための工夫が求められます。

利用率：高水準を維持しつつ、微減傾向

利用率は94.2％と依然として高水準ですが、前年より0.4ポイント減少しています。入居者の退去率が低いため、長期的な安定収入は見込めるものの、新規利用者獲得や稼働率維持の工夫が必要です。

コスト増と赤字施設の増加が課題

主な支出は以下のとおりです。

• 人件費：従事者1人当たり年間約395万円

• 建物維持費・水道光熱費：夜間対応や設備更新に伴うコスト増加

近年は人件費の高騰や物価上昇による運営コスト増により、赤字経営に陥る施設も増加傾向にあります。そのため、経営効率の改善や収益構造の見直しが喫緊の課題となっています。

出典：独立行政法人福祉医療機構（WAM）｜2023年度(令和5年度) 認知症高齢者グループホームの経営状況(PDF)

グループホーム経営のメリット・デメリット

〇グループホーム経営のメリット

１．顧客ニーズへの適応性
グループホームは、高齢者や特定のニーズを抱える人々に焦点を当てた介護を提供します。このため、地域の特性や需要に合わせて柔軟にサービスを提供できる点が大きなメリットです。特定のニーズに特化した施設は、地域の顧客層に深く浸透しやすくなります。

２．地域との強固な結びつき
グループホームは通常、住宅地域に所在しています。地域住民との交流がしやすく、地域社会との強固な結びつきを築くことが期待できます。これにより、地元のコミュニティとのパートナーシップが強化され、施設の認知度や信頼度が向上します。

３．小規模でのケア提供
グループホームは少人数で構成されるため、入居者への個別対応がしやすく、家庭的な雰囲気であることが多いです。小規模での運営が、入居者との信頼関係を築く基盤となります。

４．優れたサポート体制
グループホームでは、通常、専門のスタッフが入居者のケアに携わります。これにより、高度な介護や医療的なサポートが提供され、入居者の健康と幸福の向上が期待できます。

５．継続的な市場需要
高齢者の増加や介護需要の拡大に伴い、グループホームへの需要は今後も拡大すると予測されています。グループホームは総量規制のある事業であり、行政からの公募に選定されないと許認可取得できないという参入障壁の高さにより経済的な安定感と将来性が、グループホーム経営の魅力となっています。

これらのメリットからもわかるように、グループホーム経営は持続的な需要に支えられ、地域社会への貢献も期待できる事業形態です。
多くのメリットがある一方で、同時に注意が必要なデメリットも存在します。

×グループホーム経営のデメリット

１．人材の確保
介護サービスは高度なスキルや人間性が求められます。グループホームでは入居者との密なコミュニケーションやケアが必要なため、適切な人材確保が難しくなることがあります。また、計画作成担当者、管理者および代表者の人員配置が必要となり実務経験や研修を修了している職員でなければ配置できないため、人材確保のハードルは高くなります。

２．法令と規制への順守
介護施設は厳格な法令と規制に従う必要があります。これには建築基準、衛生基準、労働法規、安全基準などが含まれ、法令の変更や新たな規制への対応も重要な課題です。これらを遵守するためには、適切な法務アドバイスや専門家の協力が必要です。

３．入居者の特性による課題
グループホームでは入居者同士の関係が密接であるため、個々の入居者の特性や相性が事業に影響を及ぼすことがあります。認知症や精神的な課題を抱える入居者同士のコミュニケーション管理は難しく、これが施設内の雰囲気やサービスの質に影響を与えることがあります。

４．競争と市場の変化
介護業界は競争が激化しており、新たなプレーヤーが市場に進出することが頻繁にあります。地域の需要やライバル施設の増加により、入居者の確保が難しくなる可能性があり、市場の変化に対応する柔軟性が求められます。

５．予算と経済的課題
適切な施設の維持・管理には多額の予算が必要です。建物の維持や改善、スタッフの給与、必要な設備やサービスの提供には多額のコストがかかります。
特に予期せぬ建物の修繕費用が発生した際は資金繰りにも影響を及ぼします。これらの経済的な課題に対処するためには、的確な予算編成と効果的な経営計画が求められます。

グループホーム経営を成功させるコツ

グループホーム経営を成功させるための3つのポイント

グループホームは需要が高い一方で、法令遵守や人材確保、運営効率化など、経営課題も多く存在します。ここでは、経営を軌道に乗せるための重要なポイントを3つ解説します。

なお、これらの取り組みは、将来的にM&Aを検討する際にも評価額の上昇につながる重要な要素です。

①法令遵守と加算制度の活用

グループホーム経営では、建築基準法・消防法・労働法・衛生基準など、関連法令の遵守が必須です。さらに、介護報酬や加算制度の理解と適切な活用は収益性を左右します。

法改正や加算の変更は頻繁にあるため、常に最新情報をキャッチし、適正な運営を心がけることが重要です。

特に注意したいのは、不正請求や食材費の過大徴収などのコンプライアンス違反。

2024年には、ある障がい者グループホーム運営会社で組織的な不正請求が発覚し、連座制※により全国約100カ所の施設が一斉に指定取消となりました。この事例は、業界全体に「コンプライアンス体制の強化」を求める警鐘となっています。

※連座制とは：組織的な不正があった場合、同一法人の他事業所も指定更新や新規指定を認めない制度。

★M&Aでのポイント

適切な法令遵守と加算制度の活用ができている施設は、リスクが低く収益性が高い施設として評価されやすくなります。

②積極的な集客戦略

需要が高くても、集客に消極的だと稼働率は安定しません。特に競争が激しい都市部では、戦略的な集客が必須です。

近年では、SNSマーケティングが差別化のカギとなります。施設の雰囲気やスタッフの取り組みを発信することで、信頼感を高め、入居率アップにつながります。

効果的な方法

• 地域とのつながり強化：自治体や医療機関との連携

• デジタル集客：公式サイト、SNSでの情報発信

• 口コミ・評判管理：利用者家族の満足度を高める

• イベント・見学会開催：地域住民に施設を知ってもらう機会を増やす

★M&Aでのポイント

安定した稼働率の高さは、将来の収益性を示す最重要指標です。入居率を維持できる仕組みを持つ施設は、買い手企業から高評価を得られます。

③人材育成と働きやすい職場づくり

スタッフの質はサービスの質に直結します。採用だけでなく、教育・定着率向上の仕組みが成功のカギです。こうした取り組みは職員のモチベーションを高め、離職防止に直結します。

具体的な取り組み

• 定期的な研修や外部セミナーでスキルアップ

• フィードバックや業務改善ミーティングの実施

• キャリアパス制度を明確にし、昇進・スキルアップの機会を提供

• チームビルディングと働きやすい労働環境の整備

★M&Aでのポイント

離職率の低さや安定したスタッフ体制は、介護業界において大きな評価ポイントになります。教育体制や定着率の高さは、将来的な人件費リスクの低さにもつながり、企業価値を押し上げます。

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グループホーム経営に難しさを感じたら、知って欲しいM＆A

グループホーム経営は、人材不足、光熱費や食材費の高騰、物価上昇、後継者不在など、さまざまな課題に直面します。

こうした課題を抜本的に解決する手段として、M&A（事業譲渡・合併・買収）があります。M&Aは「経営を諦める」というネガティブな選択肢ではなく、施設の継続と従業員・利用者の安心を守るための積極的な経営戦略です。

ここでは、M&Aを活用するメリットを整理します。

1. 資金調達と事業再投資のチャンス

M&Aによって施設を譲渡すると、譲渡対価（売却益）を得られます。介護事業は人材依存型で利益率が低めなため、キャッシュを得られる機会は貴重です。

この資金は、下記のような目的に活用可能です。

• 新規事業への投資

• 借入金の返済

• 老後資金や家族との時間確保

2. 経営効率の向上・事業リスクの軽減

複数事業を運営している場合、不採算事業をM&Aで切り離すことで収益体質を改善できます。また、大手法人や資本力のある企業の傘下に入ることで、下記のメリットが期待できます。

• 経営基盤の安定

• 資材や設備の仕入れコスト削減

• IT・DX導入などの効率化

3. 従業員と利用者の安心を守れる

M&Aによって大手法人の傘下に入ると、下記の恩恵を受けることができます。また、サービス品質の向上や運営ノウハウの共有により、利用者やその家族にとっても安心感が高まります。

• 従業員の雇用確保

• 給与・福利厚生の改善

• 研修体制やキャリアパスの充実

4. 経営者にとっての“第2の人生”

介護事業は人材不足により、経営者自身が現場に入らざるを得ないケースも少なくありません。譲渡により得た資金を元手に、新しいライフプランの実現が可能です。

• 別事業への挑戦

• セミリタイアや家族との時間確保

• 健康回復や趣味への投資

◆M&Aを検討するタイミングはいつか？

下記のような状況が見られたら、早めに専門家へ相談することが重要です。M&Aは「経営が完全に行き詰まってから」ではなく、価値が高いうちに動く方が有利です。

• 人材確保が困難になってきた

• 後継者がいない

• 赤字が続いている、または利益率が低下している

• 設備老朽化による投資負担が重い

• 将来的に事業を継続する自信がない

グループホームM&Aの流れと成功のポイント

M&Aを成功させるには、適切なタイミングでの準備と、信頼できる専門家との連携が欠かせません。

ここでは、グループホームのM&Aで一般的な流れと、成功のために押さえるべきポイントについて解説します。

◆M&Aの一般的な流れ

1. 事業価値の把握（企業価値評価）
   まず、現在の事業の価値を把握します。評価には売上・利益・資産負債・人員構成・契約状況などが考慮されます。（次の章で解説します）介護・福祉分野に特化した専門家に依頼することで、適正な評価が可能になります。

2. 譲渡条件の整理
   希望する譲渡価格や、従業員の雇用維持、施設名の存続など、譲れない条件を明確にします。この条件整理が後の交渉をスムーズにします。

3. 買い手企業の探索
   自社で探すのは難しいため、M&A仲介会社や専門コンサルを通じて、複数の候補先を比較検討します。近年は、大手介護事業者や異業種からの参入も増加傾向です。

4. トップ面談・条件交渉
   経営者同士が直接面談し、事業方針や理念が一致するかを確認します。条件交渉は、価格だけでなく雇用維持・運営方針なども重要になります。

5. 基本合意・デューデリジェンス
   基本合意書を締結後、買い手による詳細な調査（デューデリジェンス）が行われます。財務・労務・法務リスクがチェックされるため、事前の書類整備が必須になります。

6. 最終契約・クロージング
   デューデリジェンスで問題なければ、最終契約を締結し、譲渡代金の決済・運営移行を行います。

◇◆成功のための3つのポイント◆◇

1. 早めの準備が成功のカギ
   経営が悪化してからでは、事業価値が下がり条件も不利になります。「今後5年以内に撤退の可能性があるなら、今から準備」がおすすめです。

2. 財務・法務リスクを洗い出す
   労務管理や取引契約、許認可などの不備があると、買い手から敬遠されます。日頃からガバナンスを整えておくことが、スムーズなM&Aにつながります。

3. 信頼できる専門家を選ぶ
   介護・福祉分野に精通したM&A仲介会社を選ぶことで、買い手候補の質や条件交渉の有利性が変わります。「手数料体系」「サポート範囲」「実績」を必ず確認しましょう。

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グループホームのM&Aにおける評価方法

グループホームのM&Aでは、財務的要素と非財務的要素を総合的に考慮して価値を算出します。単純な売上や利益だけでなく、地域性や人材といった無形資産が大きく影響する点が特徴です。

●財務的評価（企業価値評価）の主要手法

M&Aにおける企業価値の算定は、主に次の3つのアプローチで行われます。

1. コストアプローチ

• 概要：企業が保有する資産や負債の価値に基づいて評価する方法。

• 例：時価純資産＋のれん方式。

• 特徴：資産が大きい企業や清算価値重視のケースで用いられます。

2. マーケットアプローチ

• 概要：類似企業や過去のM&A取引事例を基準に評価。

• 例：類似会社比準方式。

• 特徴：市場価格に近い現実的な評価を算出できる反面、適切な比較対象が必要。

3. インカムアプローチ

• 概要：将来生み出す収益を現在価値に割り引いて評価。

• 例：DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）。

• 特徴：将来性を重視するため、成長計画や経営戦略が評価額に大きく影響。

●非財務的評価要素（無形資産）

グループホームの価値は、数字に表れにくい要素によっても大きく変動します。主な評価ポイントは以下の通りです。

1. 人材資産

• 介護業界は慢性的な人材不足です。優秀な人材を抱える施設は買い手からの高評価につながります。介護スタッフの質や定着率は、M&A評価に直結します。

2. 地域特性

• 高齢化率が高いエリアや、将来的な需要が見込まれる地域は、評価が高くなる傾向です。

3. 施設設備とサービス品質

• 最新設備や高品質なケア体制を備える施設は、市場価値が上がります。（例：ユニット型の快適な居住空間、ICTを活用したケアシステムなど）

4. 法令遵守・コンプライアンス

• 過去に加算請求の不備や法令違反があると、買い手から敬遠され、評価が大きく下がります。リスク管理体制の構築、監査記録の整備が重要です。

5. 事業の安定性と将来性

• 安定した利用率や、地域との連携体制があるかどうかです。将来的な拡張計画や差別化戦略があれば、評価はさらに高まります。

〇M&Aにおける企業価値の方法についてはこちらのコラムで解説しています。
>>>M&Aにおける企業価値はどのように決定するのか？

◆グループホームの価値を高めるために経営者ができること

グループホームの価値は、日々の経営努力によって大きく左右されます。特にM&A時の評価を高めるために、経営者が取り組むべきポイントを以下にまとめます。

• 法令遵守の徹底
  関連法令の遵守や加算制度の正確な活用は、リスク回避と収益向上の両面で重要です。不正請求などのコンプライアンス違反は評価を大きく下げるため、常に最新の法改正情報をキャッチし、透明性ある運営を心がけましょう。

• 安定した稼働率の維持・向上
  積極的な集客や地域連携、口コミ管理などで入居率を高めることは、収益の安定化に直結します。稼働率の高さはM&Aにおける重要な評価ポイントとなります。

• 人材の育成と定着
  質の高いスタッフが揃い、離職率が低いことは、サービス品質の証明であり、買い手側からも高く評価されます。研修体制やキャリアパス整備を通じて、働きやすい職場環境を整えましょう。

• 施設の設備とサービスの質の向上
  最新設備の導入や高品質なサービス提供は、競争力の強化だけでなく、資産価値の向上にもつながります。

これらは経営の基本的な成功要因であると同時に、将来的にM&Aを行う際にグループホームの企業価値を最大化するための重要な施策です。経営者がこれらのポイントを意識し、日々の運営に反映させることが価値向上の近道となります。

まとめ

グループホーム経営は、認知症高齢者や障がい者の生活を支える重要な社会的役割を担っています。

しかしながら、人材確保の難しさや激しい競争、法令遵守の必要性など、多くの経営課題を抱えているのも事実です。経営の安定化には、これらの課題に対する戦略的かつ継続的な取り組みが不可欠です。

そうした課題の解決策の一つとして、M&A（合併・買収）が有効な選択肢となります。M&Aを活用することで、資金調達や経営効率の向上、従業員の雇用継続などが可能となり、経営基盤の強化と事業の拡大が期待できます。また、譲渡対価を活用して新たな人生のスタート資金を確保することもできます。

当社では、グループホームのM&Aに関して豊富な知見と経験を持つ専門スタッフが、経営者様の状況に合わせた最適なアドバイスとサポートをご提供しています。

経営にお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。介護・福祉業界に精通したスタッフが、誠実に対応し、最善の解決策をご提案いたします。

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コラム監修者

マネージャー
Y.TERUI

• 埼玉県出身。関東の国立大学を卒業後、宝飾品業界を経て、2018年にCBグループへ入職。薬剤師の独立開業支援や調剤薬局のM&Aを経験し、現在は介護・福祉事業を中心としたM&Aに携わっている。これまでに手がけた案件は、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護、訪問看護、調剤薬局など多岐にわたり、事業承継の支援に幅広く取り組んでいる。

作成日：2023年12月12日